ここでギモン 保育にばかりお金をかけていて大丈夫なの?

 

ページ番号1036354  更新日 平成29年10月2日 印刷 

「持続可能な行政運営」という視点を忘れません。

増加する保育ニーズへの対応として保育定員の確保を進めてきた結果、22年度に67億円だった保育所の運営や施設整備等にかかる経費(注1)は、28年度には約203億円と、ほぼ3倍に。しかも、今後も保育ニーズはさらに高まると予測されており、このままでは他の行政サービスへの影響も出かねません。この状況を受けて区では、現在の区の保育事業全体が、効率性や公平性、有効性といった視点からどのように評価できるかについて、公認会計士による個別外部監査(注2)を受けました。その監査結果などを踏まえて、区では保育事業の運営をより効率的に行なう方法と保護者負担(保育料)の見直しに向けた検討を行ってきました。
注1:区保育課所管分の経費
注2:区の組織には属さない外部の専門家(公認会計士、弁護士など)による監査制度

保育料の見直し及び区立保育所の民営化について詳しくは以下のファイルをご覧ください。

個別外部監査の結果については、以下のリンク先からご覧ください。

保育料の見直しを検討しています

認可保育所の保育料は9年度以降大きな見直しを行っておらず、認可保育所の運営経費に対する保護者負担の割合は11.6%(27年度)にとどまっていて、23区の平均(12.9%)よりも低くなっています。こうしたことから、応能負担、応益負担の考え方に基づいた適正な負担となるよう、30年4月に向けて、保育料の体系を0歳、1・2歳、3歳以上の3区分に見直すほか、生活保護世帯などを除く全世帯を対象に1割から3割程度引き上げることを基本に検討しています。(ただし、一部世帯への負担軽減の継続や激変緩和のための措置も併せて検討中です。)

区立保育所の民営化を進めます

現在、区内には100カ所を超える認可保育所がありますが、そのうち区立の保育所には国や都からの補助金がないため、園児1人当たりにかかるコストは、私立の保育所の2倍となっています。
区では、今後も増加が見込まれる保育需要に対応するためには、区立保育所の民営化を進めていく必要があると判断し、30年度から36年度までの7カ年で8カ所の民営化を計画しました。今後は区立保育所の中から地域の拠点施設(区内7地域に各2カ所程度)を指定し、私立保育所を含む区全体の保育の質の維持・向上を図っていきます。

詳しくは以下のリンクより、「保育のあり方検討部会報告書」をご覧ください。

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子ども家庭部保育課
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