耐震対策緊急促進事業に関する耐震化助成制度

耐震診断義務付け対象建築物の耐震化について、国が費用の一部を補助します。

災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進するため、平成25年11月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、一定の建築物等に対し、耐震診断が義務付けられることになりました。

耐震改修促進法の改正に伴い、耐震診断の義務付け対象となる昭和56年5月以前に着工された要緊急安全確認大規模建築物、要安全確認計画記載建築物について、耐震化に要する費用の一部を国が補助しています。

杉並区で従来より設けている補助制度と併せて、国の補助制度を活用することができます。
補助金申請の窓口は区役所となります（延べ面積10,000平方メートル以上を除く）ので、業者と契約する前に補助金申請の必要書類を区へご提出ください。国の補助制度の補助金の支払いは、日本銀行より振り込まれます。

補助金算定方法に関しては下記の添付ファイルの資料をご覧ください。

• 耐震対策緊急促進事業補助金の算定方法 （PDF 116.3KB）

耐震診断義務付け対象建築物

要緊急安全確認大規模建築物とは

次の建築物で大規模なもの

• 病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物
• 学校、老人ホーム等避難弱者が利用する建築物
• 危険物貯蔵場・処理場

要安全確認計画記載建築物とは

• 地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物
• 都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物

地方公共団体が耐震改修促進計画において指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物（特定緊急道路沿道建築物）については、下記のリンク先ページのパンフレット（区政資料）をご覧ください。

• 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する助成制度

申請書類について

申請に必要な書類は「耐震対策緊急促進事業　申請書類一覧」で確認し、「様式一覧」よりダウンロードして下さい。

• 耐震対策緊急促進事業　申請書類一覧（平成29年度4月1日更新） （PDF 114.2KB）

様式一覧

助成対象確認申請時

• 「様式2-1」と「様式20-1」は、助成の種類（耐震診断・耐震補強設計・耐震改修）によって様式が異なっておりますのでご注意ください。
• 「様式20-1」は、事業が複数の年度にまたがる場合のみご使用ください。

• 改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書（様式1） （PDF 212.9KB）
• 耐震対策緊急促進事業補助金交付申請書（様式2-1） （PDF 27.6KB）
• 耐震対策緊急促進事業全体設計承認申請書（様式20-1） （PDF 26.3KB）
• 委任状 （PDF 23.2KB）
  所有者以外の方が申請手続きをする場合はこちらをご利用ください。

助成金請求時

• 助成対象確認申請時の補助金交付申請書に押した印と、同じ印を使用してください。
• 日付けは全て空欄で提出して下さい。

• 耐震対策緊急促進事業完了実績報告書（様式21-1） （PDF 90.1KB）
• 請求書 （PDF 44.2KB）
• 口座振替依頼書 （PDF 97.3KB）
• 委任状 （PDF 63.0KB）
  助成金の受領を請負業者に委任する場合のみ提出してください。