【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等について、一部対象地域に限り、除却費用の一部を助成します。

対象地域や対象要件、助成額、必要書類等は、以下のチラシをご覧ください。

• 【チラシ】木造住宅密集地域等除却建物への助成制度（令和6年4月改訂） （PDF 1.3MB）

不燃化特区内の除却助成について

杉並第六小学校周辺地区及び方南一丁目地区については、老朽建築物の解体除却費用の助成制度が別途あります。
助成制度については、以下のページをご確認ください。

• 不燃化特区（杉並第六小学校周辺地区・方南一丁目地区）

申請受付期限について

令和6年度の申請の受け付けは、令和6年12月20日（金曜日）までとなります。

注意1：令和7年2月28日までに完了実績報告を行い、年度内に助成金振込まで完了するもののみ受け付けます。
注意2：令和7年度は4月1日から受け付けを開始します。

申請書類について

申請書類は以下からダウンロードできます。
申請方法や必要書類は、上記のチラシ「木造住宅密集地域の除却建物への助成制度」を参照してください。

• 除却工事助成金交付申請書 （PDF 132.3KB）
  注意：必ず両面印刷（A4サイズ）して下さい。

委任状・同意書・承諾書

必要に応じて、以下の書類をご提出ください。

• 委任状 （PDF 62.6KB）
  申請手続きを委任する方は、「委任状」をご提出ください。
• 所有に関する同意書 （PDF 66.6KB）
  対象建物を複数人で所有している場合は、代表者が申請者となり、代表者以外の方は「所有に関する同意書」をご提出ください。
• 契約に関する同意書 （PDF 66.1KB）
  所有者以外の方が連名で契約をする場合は、「契約に関する同意書」をご提出ください。
• 承諾書 （PDF 84.8KB）
  相続がお済みではない方等は、「承諾書」及び必要に応じて添付書類をご提出ください。
• 確認書 （PDF 244.8KB）
  耐震診断または段階改修を2年以上前に行った場合にご提出ください。

除却助成を受ける条件として、「建築士による耐震診断でIw値が1.0未満の診断を受けた建築物」である必要があります。耐震診断はご自身で建築士に依頼されてもかまいませんが、区の助成を受けて耐震診断を行うこともできます。耐震診断の助成制度については、以下のページを参照ください。

• 【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度