子ども  よくある質問

 

ページ番号1002934  更新日 平成28年1月21日 印刷 

質問児童扶養手当の「一部支給停止」の内容を教えてください。

回答

平成14年の母子及び寡婦福祉法等の改正により、国の母子家庭への支援への考え方が、従来の児童扶養手当中心の経済支援から、就業自立に向けた自立支援に方向転換しました。その一環として、児童扶養手当については、「離婚時における生活の激変を緩和するための給付」へと位置づけが見直され、受給開始後5年経過した場合などを対象として一部支給停止措置が導入されました。

平成20年4月分以降の手当から、児童扶養手当の受給開始から5年または支給事由発生から7年を経過した場合等に、受給資格者やその子ども及び親族等の障害・疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業していないあるいは就業活動をしていない方(受給者が児童の父母以外の養育者である場合は除く)について、児童扶養手当の一部支給停止(2分の1)することになりました。

平成20年3月末日時点で受給から「5年を経過する等の要件」に該当する受給資格者と、平成20年4月末日以降順次「5年を経過する等の要件」に該当する受給資格者の方が対象となります。

  • ただし、手当の認定請求(額改定請求を含む。)をした日において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したときとします。

仕事をしているなど一部支給停止適用除外事由に該当する場合には、一部支給停止措置は行われません。ただし、一部支給停止とならないためには「適用除外」の届出が必要です。

対象となる方には、毎年6月末に区から「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」等が送付されますので、必要な手続きを行ってください。

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