建築　　よくある質問

木造以外の住宅の耐震改修工事をしたいのですが、助成制度はありますか。

耐震化支援事業として、改修工事費の助成を行っています。

助成金を受けるための条件（次のいずれにも該当することが必要です。）

【対象住宅】
杉並区が実施する耐震診断（精密診断への助成）を受けた、昭和56年5月以前に建築された木造以外の住宅
【対象者】
住民税を滞納していない戸建住宅・賃貸マンションの所有者（法人の場合は代表者）
また、分譲マンションの場合は管理組合の理事長等（建物の区分所有法の管理者等）

助成金額

耐震改修に要した費用に以下の補助率を乗じた額（千円未満切捨て）ただし、限度額を超える場合は限度額。
【戸建住宅等】
改修工事後の耐震性評価値（IS値）により助成額が変わります。
耐震改修に要した費用の2分の1（千円未満切捨て）
ただし、IS値が0.6未満のとき、50万円を限度、IS値が0.6以上のとき、100万円を限度とします。
区が指定する特に耐震化を促進する建物や地域の建物は、助成額が上記で算出した額の1.5倍になります。
詳しくは、区へお問い合わせください。
【賃貸マンション】
補助率4分の1から3分の1
一定の要件を満たすものは限度額2,000万円
【分譲マンション】
補助率2分の1
一定の要件を満たすものは限度額2,500万円
【緊急輸送道路除去路線】
補助率2分の1
一定の要件を満たすもの限度額4,000万円
【特に耐震化を促進する必要がある建物】
補助率3分の1
一定の要件を満たすもの限度額1,500万円
【その他の建物】
補助率2分の1から4分の1（建物種別による）
限度額1,000万円

詳しくは関連情報より、【木造住宅等の耐震改修助成】をご覧ください。