建築  よくある質問

 

ページ番号1039811  更新日 平成30年4月9日 印刷 

質問建設リサイクル法に係る届出等に変更があった場合を教えてください。

回答

建設リサイクル法に係る届出等に変更があった場合のよくある質問と回答をご紹介します。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」の規定に係る届出を提出後、「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」第3条の規定に定める項目について変更を行う場合は、変更届出書及び変更届別表へ変更内容等を記入し、工事着手前に届け出る必要があります。

届出書等を届け出た後で、工事着手の時期が変わった場合でも変更届出が必要ですか?

工事着手の時期が変更となった場合は、変更届出書等の提出は不要です。ただし、建築課監察係へ必ず連絡してください。

工事着手後に廃棄物の発生量が変わった場合でも変更届出が必要ですか?

変更届出は、工事着手前に限って該当項目に変更があった場合に提出するものです。従って、工事着手後は変更届出の提出は不要ですが、「建設リサイクル法」第9条第1項の分別解体等の実施義務、同法第9条第2項の主務省令で定める基準などは当然適用されており、必要に応じて随時分別解体の計画を変更しながら、適正に分別解体等を実施する必要があります。

どのような場合に変更届を行う必要がありますか?

工事着手前に「特定資材に係る分別解体等に関する省令」第3条の規定に定める項目、具体的には次の事項について変更があった場合に行います。

  1. 新築工事等である場合においては、使用する特定建設資材の種類が変更となる。
  2. 分別解体等の計画が変更となる。
  3. 解体工事である場合においては、解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込みが変更となる。
  4. 商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名が変更となる。
  5. 工事の規模が変更となる。
  6. 請負契約によるか、自ら施工するかの別が変更となる。
  7. 対象建設工事の元請業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名が変更となる。
  8. 対象建設工事の元請業者が建設業法第3条第1項の許可を受けた者である場合においては、次に掲げるものが変更となる。(建設業許可業者の場合)
    • 当該許可をした行政庁の名称及び許可番号
    • 当該元請業者が置く建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者の氏名
  9. 対象建設工事の元請業者が建設業法第21条第1項の登録を受けた者である場合においては、次に掲げるものが変更となる。(解体工事業登録業者の場合)
    • 当該登録した行政庁の名称及び許可番号
    • 当該元請業者が置く建設リサイクル法第31条に規定する技術管理者の氏名
  10. 対象建設工事の元請業者が建設リサイクル法第12条第1項の規定による説明を受けた年月日が変更となる。

建設リサイクル法の対象建設工事ではなかった工事が、工事内容の変更等により対象建設工事となった場合はどうすればよいですか?

対象建設工事となることが判明した時点で速やかに届出を行う必要があります。

工事着手後、同一契約上で新たに対象建設工事が増えた場合、変更届出を提出すればよいですか?

新たに対象となった工事の場所や種類によって個別に判断を行います。同一の場所や一連の工事とみなせる場合は必要ありませんが、工事の場所や種類に追加又は変更が生じた場合など、工事の前提条件が変わったときは、変更届出ではなく、改めて届出る必要があります。

建設リサイクル法に係る届出については、以下のリンクを参照してください。

 

このページに関するお問い合わせ

都市整備部建築課監察係
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話:03-3312-2111(代表) ファクス:03-5307-0690