税の申告  よくある質問

 

ページ番号1003507  更新日 令和3年4月1日 印刷 

質問住民税(特別区民税・都民税)の寄附金控除について教えてください。

回答

住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金及び控除額は、以下のとおりとなります。

控除対象

  1. 都道府県・区市町村に対する寄附金(「ふるさと納税」)
    (注1)募金団体を通じて義援金を支出したもののうち、その使途が当該団体の活動自体の資金となっているものは対象外です。
    (注2)令和元年6月1日以後は、総務大臣が指定した都道府県・区市町村に対する寄附のみが特例控除の対象となります。
  2. 東京都共同募金会に対する寄附金
  3. 日本赤十字社東京都支部に対する寄附金
  4. 東京都・杉並区が条例で指定する寄附金
    (注1)東京都が条例で指定する寄附金は下記の外部リンクをご覧ください。
    (注2)杉並区が条例及び条例に基づく規則で指定する寄附金は、(1)公益社団法人・公益財団法人、(2)学校法人、(3)社会福祉法人、(4)認定NPO法人、等に対する寄附で、当該法人又は団体の有する杉並区内の事務所又は事業所において収納されたもの、となります。

税額控除額

1.又は2.のうち、いずれか少ない方の金額の10%(特別区民税6%、都民税4%)を税額控除

  1. 支出した寄附金の合計額 - 2,000円
  2. 総所得金額等の30% - 2,000円
  • 総務大臣が指定した都道府県・区市町村に対する寄附金(ふるさと納税)については、特例控除額(所得割額(調整控除額控除後の額)の2割を限度)を上記控除に加算
  • なお、控除対象4の東京都が条例指定する寄附金のみに該当する場合は都民税4%のみが、控除対象4の杉並区が条例指定する寄附金のみに該当する場合は特別区民税6%のみが、それぞれ税額から控除されます。

税額控除を受けるための手続

  1. ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用される方
    ワンストップ特例の適用を受ける場合は、ふるさと納税を行う際にふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出します。
    ただし、下記に該当する方は、適用対象となりません。
    • 5団体を超える自治体へふるさと納税をした方
    • 確定申告書を提出する方
    • 特別区民税・都民税申告書を提出する方
    • 募金団体を通じて義援金等を寄附した方 など
    (注)ワンストップ特例制度の申請をした上で確定申告書等を提出した場合、ワンストップ特例制度の申請がなかったものとみなされます。したがって、確定申告書等を提出する際は、改めて寄附金控除の記載をする必要がありますのでご注意ください。
  2. 1.以外の方
    確定申告により寄附金控除の申告をしてください(領収書の添付が必要)。その際、確定申告書の第二表の住民税に関する事項の寄附金税額控除欄に寄附金をご記入ください。なお、確定申告不要の方は、区に申告する必要があります。

問い合わせ先(それぞれお問い合わせください。)

  • 確定申告は、最寄りの税務署
  • 特別区民税・都民税申告は、区役所

 

このページに関するお問い合わせ

区民生活部課税課区民税係
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話:03-3312-2111(代表) ファクス:03-5307-0775