令和5年1月31日 区長記者会見（令和5年度当初予算（案））

令和5年1月31日（火曜日）開催の「令和5年度当初予算（案）杉並区長記者会見」について、会見の様子をYouTube（ユーチューブ）杉並区公式チャンネルでご覧いただけます。

• 令和5年度当初予算（案）杉並区長記者会見（令和5年1月31日）（YouTube　杉並区公式チャンネル）（外部リンク）
• 令和5年1月31日区長記者会見資料（令和5年度当初予算（案）） （PDF 2.2MB）
• 当初予算（令和5年度）

冒頭の区長コメント

皆さま、本日はお集まりいただきありがとうございます。
それでは、記者会見を始めさせていただきます。
本日は、令和5年度当初予算案などの説明を予定しておりますが、これに先立って、昨年、区職員が住民基本台帳法違反の容疑によって逮捕された件について、一言お話しさせていただきます。

すでに区のホームページ等で公表し、メディアの皆さまによる報道もなされているところでございますが、昨年、住基ネットを不正に検索して得た個人情報を外部に漏えいした容疑により逮捕された職員を、1月25日付で懲戒免職といたしました。
当該職員は、昨年12月16日に起訴され、区の事情聴取において情報漏えいの事実を認めております。また、12月28日に、本件に係る文書の情報公開請求に対し、本来、非公開とすべき個人の氏名を公開した状態で交付した件につきましては、責任者である課長級職員を戒告処分といたしました。
こうした不祥事について、私自身も、個人情報の安全かつ適正な管理に重大な責任を持つ基礎自治体の長として、大変重く受けとめております。
私、区長及び副区長につきましては、自らの責任を明らかにするため、給料の月額の100分の30を、1カ月減額するための特例条例を、第1回区議会定例会に提案させていただきます。
区民のみならず、全国の皆さまの区政への信頼を大きく損ねる事態を招いてしまったことに改めて深くお詫びを申し上げます。
11月の記者会見でも申し上げました通り、全職員を対象とした公務員倫理や情報セキュリティに関する研修の実施などに並行して、庁内組織として、再発防止対策検討委員会を設置し、複数の有識者から意見を伺いながら、再発防止に向けた検討を進めております。
その報告書につきましては、2月16日開催の区民生活委員会において報告させていただく予定です。
以上になります。後ほどご質問があればお受けいたします。

さて、それでは令和5年度当初予算について説明いたします。
私が昨年7月11日に区長に就任してからはや半年が経過いたしました。
この間、区政を着実に進めることができたのも、多くの区民、議員、関係者の皆さま、そして職員のご理解とご協力あってのことと感じております。
この場をお借りして、御礼を申し上げます。
新年度予算は、私が編成する初めての本格予算であり、「対話から始まる、みんなの杉並」を実現する上で大変重要な予算となります。
また、コロナ禍や異常な物価高から、区民の暮らしと命を守るための大切な予算でもあります。

まず初めに、予算編成方針の基本的な考え方について、3点述べさせていただきます。
1点目は、区民の暮らしと命を守るために必要な予算を計上したことです。
今年は関東大震災から100年目という節目の年です。
昨年、私は震災時に、区立小中学校などに開設される震災救援所などの防災訓練に参加いたしましたが、地域の方々が主体的に災害に備えている姿は大変頼もしく、感銘を受けました。
区としてはこうした区民の取り組みをしっかりと支え、かつ長期的な視点で、ハード面での取り組みも着実に進めてまいりたいと思います。
また、コロナ対策としては、感染状況が一定程度継続することを想定し、当面必要となる経費を計上しつつ、本年5月8日からの新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、2類から5類に変更されることに伴う、国や都の今後の動向などを踏まえ、必要に応じて補正予算を編成して対応していくことといたします。
原油価格、物価高騰対策につきましては、来年度も引き続き、福祉施設への光熱水費などの助成や中小事業者の支援、学校給食の保護者負担軽減などを行います。
2点目は、総合計画・実行計画に掲げる各事業について必要な経費を計上したことです。
以前にもお伝えした通り、来年度には総合計画を含めた計画全体を前倒しで改定する予定ですが、令和5年度予算につきましては、基本構想の実現に向けて、必要な事業について着実に前進させるための予算を計上いたしました。
一方、これまでの取り組みの検証を踏まえて、今後の方針を決定すべき事業については、公開の場での議論やシンポジウムの実施など、区民に開かれた公平公正な検証ができるよう、予算を計上しております。
3点目は、将来にわたって区民生活を守るために、健全な財政運営の維持に努めたことです。
少子高齢化、気候変動、物価高騰、公共施設の更新など山積みする課題に取り組んでいくためには、その裏付けとなる財源が必要不可欠です。
現在の区財政は健全な状況とは言えますが、今後の不透明な社会経済状況等を踏まえると、決して楽観視できません。
将来にわたって健全な財政運営を確保しながら、人と地域産業を育てる長期的に戦略的な投資を行うことが、未来の区民に対する責任です。
こうした認識のもと、歳出削減、歳入確保、事務の効率化などに努めます。
編成した当初予算のうち、一般会計の予算規模は2,107億円で、前年度と比較して81億100万円、率にして4％の増となりました。
このほか、特別会計の予算規模や区債発行額、基金残高などは、配布しました区政経営計画書でご確認ください。

では、ここからは私の公約を踏まえて予算化した事業など、主要なものについて述べさせていただきます。
まず、対話の継続、参加の促進についてです。
私は区長に就任して以来、公約のスローガンである、対話から始まる、みんなの杉並の実現を目指し、まちづくりの中で道路を考える対話集会をはじめ、区立施設再編整備計画やパートナーシップ制度に関する説明会などを開催してきました。
また、実行計画などの修正というテーマで、パブリックコメントを実施したほか、まちづくり基本方針についてはパブリックコメントに先立ち、骨子案への意見募集も行いました。
これらの取り組みを通じていただいた意見は全てが貴重で、区政運営にとって欠かすことのできないものだと改めて感じています。
令和5年度は、対話の区政がさらに確固たるものになるよう取り組みを進めます。

区民と共に区政を話し合う会、聴っくオフ・ミーティングでは、無作為抽出及び公募により申し込まれた方の中から選ばれた各回20名の参加者と、子どもの居場所、人と環境にやさしい自転車などをテーマに意見交換を行いましたが、さまざまな年代、立場の方から、幅広く意見を伺うことができ、大変有意義なものでございました。
来年度は開催回数を10回に拡大し、さまざまな行政課題について、より多くの皆さんと区民の皆さんと充実した議論をしたいと思います。

また、今年度、さとことブレストとして開催したまちづくりの中で、道路を考える対話集会については、都市計画道路の整備に着手している西荻窪と高円寺で8回にわたって実施しましたが、その都度、私は計画説明型から対話協調型への行政へという考えを、参加者に申し上げてまいりました。
これは、仮に同じ結論に至るとしても、そこにどのようにたどり着いたかというプロセスが大切であり、胸襟を開いて、対話を重ねることで相互理解が深まり、対立ではなく、協調による合意形成に繋がると確信しているからです。
この間、まちづくりや道路整備に関するアンケートも実施し、区民の皆さまから貴重なご意見をいただいています。
この3月には、こうしたアンケートの結果やこれまでの対話集会の経過を公表する場として、シンポジウムの開催を予定しています。
パブリックコメントも含め、住民からの意見をどのように区政に生かしていくのか、住民にフィードバックすることを主眼にするようなイベントにしたいと考えています。
来年度は、4年度内に実施できなかった学生や障害がある方などを対象とした対話集会を開催するとともに、形式を変えて、よりまちづくりに繋がる議論の場となるように実施してまいります。

次に、（仮称）気候区民会議について説明いたします。
今後、区政を語る上で、気候変動は大変重要かつ緊急な課題です。
また、気候変動というとき、単に二酸化炭素の排出量を減らすということだけでなく、気候変動の影響の原因を作っている側とその影響を受ける側の不公正、または世代間、現役世代と将来世代との間に生じる不公正を是正しなければならないとする気候正義という考え方が非常に重要です。
私は、杉並区がゼロカーボンと気候正義の実現に貢献する自治体として、リーダーシップを取る環境都市となることを目指すべきと考えています。
そのためには、多くの区民や事業者が積極的に参画し、解決の主体になることが不可欠です。
無作為抽出により選ばれた区民が、気候変動問題を学び、議論をし、主体的に参加することで、ボトムアップによる合意形成を図っていく気候区民会議の開催に向けて、他自治体の先行事例の研究や、専門家からの意見聴取などを行うなど、検討を進めたいと思います。

次に、参加型予算のモデル実施についてご説明します。
公約にも掲げておりましたが、新たな取り組みとして、区民の意見を予算編成の一部に反映させる参加型予算の検討を進めていきます。
こうした取り組みは、1990年代にブラジルの自治体で導入された成功事例が有名ですが、今日までに世界で3,000を超える自治体がさまざまな分野において導入しています。
杉並区としては、令和6年度に予算を編成する過程において、森林環境譲与税基金の使途をテーマとして、参加型予算の手法を試験的に導入したいと考えています。

次に、制度取り組みの検証、見直しの中から、指定管理者制度等の検証について説明いたします。
公共施設やサービスは、全ての区民の共有財産であり、民主的で持続可能な運営を進める上で、民間委託などの手法を検証することは、区長就任後の所信表明においても述べさせていただきました。
現在すでに指定管理業者、従事者、そして無作為抽出3,000名の区民のアンケート調査を実施するなど、作業をスタートさせています。
導入前に想定していたサービスの向上やコストの削減といった効果が得られているのか、公共財を管理運営する方々の安定した雇用が守られているかなど、有識者の意見も踏まえながら、引き続き検証作業を進め、来年度予定している区政経営改革推進計画の改定に反映させさせてまいりたいと思います。

また、区立施設再編整備計画の検証についても、今年度すでに着手しておりますが、引き続き来年度も作業を進めます。
現在、施設利用者を始めとした幅広い区民や、施設に従事する職員の声を丁寧に聞くために、施設の利用者や運営事業者との意見交換などを行っていますが、加えて、今年度中に無作為抽出2,000名の区民のアンケート調査を実施する予定です。
令和5年度は、7地域における意見交換会やシンポジウムの開催を通じて、さらに幅広く区民などの意見を聞くとともに、有識者からの意見も聴取しながら、検証結果をまとめてまいります。
こうした検証結果を、区立施設再編整備計画の改定に反映させるまでの間、現計画に基づく再編整備は、一旦立ち止まることとしましたが、緊急性の高い行政課題への対応を伴うもので、取り組みの進捗状況なども踏まえ立ち止まることが困難な取り組みについては、昨年秋に例外的に整備を進める決定をいたしました。
その中の一つ、子ども子育てプラザ下高井戸につきましては、区内7地域の中で唯一プラザが、整備されていない地域に所在することもあり、今年9月にオープンすることとして必要な予算を計上しましたが、プラザの整備に伴い廃止となる下高井戸の児童館をなくさないでほしいという、2,400を超える署名が提出される中で、私自身も悩みに悩んだ末の決断となりました。
しかし、このような決断の後も引き続き、住民説明会をはじめ、ひざ詰めの話し合いを幾度となく重ね、保護者や地域の方々などの切実な思い、ご提案、ご要望を今後のプラザ運営に可能な限り取り入れられるよう誠心誠意努めて、努力をしてまいりました。
その結果として生まれたのが、すでに開設している3地域の子ども子育てプラザにおける小学生タイムです。
児童館を改修してできたプラザにおいて、小学生が広いプレーホールを使える時間体を設けるなどの試験的な取り組みで、小学生の第3の居場所、いわゆるサードプレイスになり得るものと認識しております。
子ども子育てプラザ下高井戸においても、これらの3つのプラザの取り組み、状況を踏まえ、運営開始にあたってその導入を検討してまいりたいと思います。
また、今回のように、区民との話し合いの中で、アイディアが生まれ、施設運営を改善していく取り組みが引き続き行われるように、プラザ開設後にも、保護者や子どもたち、地域の方々などが運営について協議をしていくような仕組みを現在検討しております。
こうした対話のプロセスの重要性について、再三申し上げているところですが、計画通り整備を進めることにしていました（仮称）コミュニティふらっと本天沼については、整備にかかる予算を計上せず、地域の皆さまとの対話を継続することといたしました。
本件につきましては、コミュニティふらっとの整備に伴い廃止となる本天沼区民集会所、天沼区民集会所や高齢者の交流、健康づくりなどの場である、ゆうゆう天沼館の利用者の方々を中心に、これまで通りの目的、頻度で利用できなくなるのではないか、長年継続してきた活動をやめざるを得なくなるのではないかといった不安をお持ちの方が、今なお少なからずいらっしゃるということが、説明会などを通してわかりました。
このため、第1回、区議会定例会に提案を予定していたこれらの3施設の廃止条例につきましては、スケジュールを見直しし、第2回区議会定例会での提案に向けて、そうした不安の声がなくなるよう、利用者や地域の方々からご意見、ご要望を丁寧にお聞きしてまいります。

次に、性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取り組みについてご説明いたします。
こちらにつきましてはすでに条例の制定と、パートナーシップ制度の創設に向けて、昨年12月から1月4日まで、骨子案に関するパブリックコメントを実施し、また、その期間中に2回の説明会を実施したところです。
それらを通して寄せられたご意見などを踏まえて、事実婚カップルは当面の間、制度の対象外とするなど、内容の修正を図り、第1回区議会定例会に条例案と関連予算を含む、当初予算を提案いたします。
区のパートナーシップ制度は4月より開始し、制度利用者を区営住宅への入居申し込みなどのサービスの対象とするなど、パートナーシップ関係にある方々の生活上の不便を、改善する取り組みを進めたいと考えております。
あわせて、性的マイノリティに関することや、性を理由とする性差別に関する相談に適切に応じるため、4月以降、定期的な専門相談の実施を予定しています。
加えて、区民事業者向けの（仮称）レインボーガイドブックを作成するほか、区立小中学校教職員を対象に、オンデマンド配信による講座を実施するなど、広報啓発活動に取り組んでまいる考えです。
今後も生きづらさを抱える人々に寄り添い、性の多様性の理解を深めていくための取り組みを進めるとともに、引き続き、多様な意見などを把握しながら、制度の見直し、改善を図り、区民と共に育ててまいりたいと思います。

次に、子ども分野の取り組みについてご説明いたします。
最初に、子どもの権利擁護の推進についてですが、私の公約にも掲げています「子どもの権利に関する条例」の制定に向けて検討を進めます。国連では、児童の権利に関する条約が採択され、日本においても1990年代に批准しています。虐待や貧困、不登校など、子どもの成長を妨げる問題が絶えない、むしろ深刻化している現代社会において、条約の理念をしっかりと認識し、これに基づく条例を杉並区で制定することは大変意義深いものと考えております。
条例には、子どもの意見や思いも取り入れたいと思いますので、検討プロセスにおいて、子どもから直接意見召集する仕組みを工夫してまいります。
また、表面化しにくい子どもの貧困の実態や、これまでの区の取り組みの成果などについて把握するための調査を実施することとして、必要な予算を計上しております。

次に、ヤングケアラー支援についてです。ヤングケアラーにつきましては、そうした子どもを早期に発見し、支援につなげていくことが必要ですが、現時点で区内での実態は必ずしも明確ではありません。
来年度、実態把握のための調査を行い、当事者だった方の意見も聞きながら、支援策の構築に向けて、検討を進めてまいります。

次に、就学援助認定対象者の拡大についてです。
学用品費や給食費など就学に必要な経費の一部を援助する就学援助の支給は、生活保護水準に基づいて算出する認定基準額などにより判定を行っています。
現在、区の認定基準は、生活保護基準額の1.2倍以下の世帯としていますが、今般の急激な物価高騰の影響を考慮し、1.3倍まで暫定的に引き上げることといたします。これにより、対象になる子どもは200人程度増加する見込みです。

次に、コロナ物価高騰対策についてご説明をいたします。
学校給食費については、今年度に引き続き、保護者が負担する給食費は据え置きとし、増額分を公費で負担いたします。また、今後さらに給食費等の高騰が見込まれるため、食材費高騰分については、学校へ支給する形で、負担の軽減を図ってまいります。給食費については無償化の動きが、23区はもとより全国でも加速し、私はそれには十分な理由があると思っていますが、一方では、財政の持続性も考慮しなければならないと考えています。
庁内での議論を、私のリーダーシップのもとでしっかりと行うとともに、議員の皆さんにもご協力いただきながら、地域にも議論を広げていきたいと思っています。

このほか、コロナ対策として、当面必要とされる杉並区受診・相談センターの運営や医療機関に対する支援等に係る経費をについて計上いたしました。
また、原油価格、物価高騰対策として、区内公衆浴場への燃料費などの補助や福祉施設などへの食料費、光熱水費の補助などについて、今年度に引き続き、必要な予算を計上しております。予算案については以上となります。

最後に、本日プレスリリースをいたしました、シェアサイクル事業について触れさせてください。
区では、誰もが気軽で快適に移動できる地域社会の実現に向けていろいろな取り組みを行っていますが、その一環として、シェアサイクル事業を、公民連携で3つの民間事業者と推進しています。
シェアサイクルを普及させるためには、車両を貸し借りするポートをいかに便利な場所に、いかに多く設置するかということが鍵になりますが、このたび、区役所本庁舎、南側の青梅街道側広場に3社共同のポートを設置することとなりました。
都内主要3事業者全てと協定を締結しているのは23区で杉並区だけですが、その3事業者が同じ場所にポートを持つことも、23区で初めてとなります。
駅至近であり、自分に適した事業者を選択できることから、区民にとって非常に利便性の高いポートになることは間違いありません。
私は常々、杉並区を23区で一番自転車の乗りやすいまちにしたいと申し上げておりますが、こうした地道な取り組みを積み重ね、少しずつ目標に近づいていきたいと思います。
以上です。
ここからは皆さまのご質問にお答えいたします。

記者質問

広報課長
はい。それでは区長からは以上になります。質疑に移りたいと思います。冒頭申し上げましたが、挙手していただいて、私の方で指名させていただきますので、マイクが来たらメディアのお名前と、ご自身のお名前をおっしゃってからご質問いただければと思います。それではご質問ある方、挙手をお願いいたします。

記者
NHKの鵜澤と申します。よろしくお願いします。参加型予算のモデル実施について伺いたいと思います。まだ日本では例が少ないかなと思うんですけれども、確か東京都で行ってるんじゃないかと思うんですが、例えば都内の市区町村では、モデル実施を含めて初めてかどうかとかそういった情報はありますでしょうか。ということとですね、気候区民会議の検討などもそうかと思うのですが、区長の、区民の声を聞いていきたいという、対話をしていきたいという政治姿勢を表すものかなと思うので、その辺りのお考え、思いを改めてお聞かせいただければと思います。お願いします。

岸本区長
はい。参加型予算に関してなんですけれども、ご指摘のように東京都でまず例があるのと、全国的にも数カ所で、予算の規模は小さいんですけれども、いろいろなやり方でやっていることは把握しております。それに加えて私は、日本国内の例だけでなく、海外の事例についても、所管には調査を頼んでいるところで、特に私が一番先進的かつ規模の比較的大きい、杉並区でも参考になると思っているのが、バルセロナ市とパリ市なんですけれども、それについても研究をきちんとしていきながら、試験的な導入、そのあとの発展につなげていきたいと思います。
気候区民会議については、おっしゃるように、これは本当に区民的な、さっきの方で言いましたけれども、主体性を持って、問題を理解し、議論し、そしてその解決の方法について考えその主体となっていくというのが、こういった気候区民会議の一つの目的であると思いますし、そしてその中で、やはり成長していくといいますか、議論を深めていくということももう教育的な重要性もあると思っています。ですので、環境の温暖化防止計画は、区がしっかりと進めていくんですけれども、それに並行して、区民的な議論とそして行動というのを促進していくという、ここにはやはり若い人たちに積極的に参加していただいて、気候危機について、自分事として、区政と共に歩んでいただきたいと思う気持ちがございます。

記者
参加型予算についてもちょっと思いをお聞かせいただけますか。

岸本区長
はい。参加型予算については、この参加型予算と並行してですね、さまざまな区と区民との対話というのを昨年同様進めていくんですけれども、区政への区民の参加の仕方というのがすでにもういろいろあります。パブリックコメントもありますし、私が一生懸命やっている対話説明会などありますけれども、そういった、区民が区政に関わっていく、意見を言っていくといったことが、やはり地域社会、そしてその区民にきちんとフィードバックが返ってくるという仕組みが大切だと思っています。例えばパブリックコメントでも、その返答をホームページに掲載するだけではなくて、もしくは対話集会の内容を、結果を公表するだけではなくて、やはりそこに貢献した人たちに返していくという丁寧な作業が必要だなということを今、区役所の中で議論しています。そういった一つの考えと、そういったフィードバックをどのようにするかという中に、やはり自分たちが議論したこと、特にこれは若者を考えていただくとわかりやすいと思うんですけど小さな予算であっても、何か皆に支持されるようなものについては、予算措置を伴うようなことを、この参加型予算というのは目指していますけれども、こういった結果がきちんと見えてくるというのが区民にとって、対話との区政にとっては大切だと思っていますので、その具体的な手法として参加型予算を提案しているところです。

記者
すいません。都内の区市町村では初めてかどうかってわかりますか。

岸本区長
東京都以外では、初めてだと思います。

広報課長
ほか、いかがでしょうか。

記者
東京新聞の原田です。短く3点質問したいのでちょっと手短に1個1個答えていただければと思います。一つ目パートナーシップ制度のところで、所信表明でおっしゃった、事実婚カップルも含めるというのを、対象外にした理由を教えてください。

岸本区長
はい。手短に言いますとですね、パブリックコメントを開催しまして大変多くの意見をいただきました。パートナーシップ制度については102件のとても貴重なご意見いただきましたけども、その中にも、この事実婚については賛成意見もたくさんございました。ところがそうでない意見もございましたので、そしてこの議会の中でもまだ議論が深まっていないという事実をきちんと尊重して、これは今すぐにということではなくて、区民との議論を通じて、見直しの時にもう一度改めて検討したいというふうな考えでございます。

記者
ありがとうございます。あと2点目なんですけど今回の当初予算のところ、全体の話なんですけど、現時点で選挙で掲げたさとこビジョンの達成率というか、今回の当初予算でどれぐらい実現できてるか、ご自身の感覚で構わないのでちょっと教えてくれませんか。

岸本区長
はい。何％とかね、言うことがなかなかできないな、難しいなと思ってはいるんですけども、やはり一番、うれしいというか、大きいのは参加型予算や、気候区民会議といった区民が関わっていく、いろいろなさまざまな手法というのを取り入れ、それを試験的に始めることができたというのが大きいと思いますし、パートナーシップに関しても、これも公約に掲げて、全くその通りではないとはいえ、その一歩を踏み出せたというのが大きいと思います。これから予算措置を伴うような大きな政策については、来年度の総合計画・実行計画の見直しでしっかりと議論をして、そこでまたもう一歩前に進みたいというふうに思っております。

記者
最後に1問お願いします。ちょっと予算と少し離れるんですけどコロナ対策のところで、政府が感染症の分類を5類へ引き下げをする方針を固めました。併せてマスクの緩和もしていくということですけど5類への引き下げやマスクの緩和について、区としてどういうふうな印象を持ってるのかというのと、今後学校等で、このマスクの着用方針をどのように、区として考えていくのか、教えてください

岸本区長
はい。これはもう本当に国の政策をきちんと注視するということがまず第一だと思うんですけれども、この5類になった以降も、年に1回のワクチン接種の公費補助という話も出ておりますし、あとは、子どものマスク、学校でのマスクについては、3月、ちょっと前倒しをして、緩和するというようなお話、これは報道で、ですけれども読んでおります。
このような動向を踏まえて、教育委員会及び保健福祉部、保健所と議論をして、きちんとやることをちゃんと進めていくということと、それだけではなく積極的に区民の命と子どもたちを守るという、このコロナ5類に移行していく社会の変化というのもきちんと学校現場も含めて伝えていくということなどの対策をしっかりやってまいりたいと思います。

記者
ありがとうございます。

広報課長
ほかいかがでしょうか。お隣どうぞ。

記者
朝日新聞の松田と申します。ご説明ありがとうございました。
学校給食費のことで質問があります。給食費は高騰分について、増額分を公費で負担するという話で、無償化等について慎重な姿勢なのかなと思うんですけれども、議論を進めていきたいというふうにおっしゃっておりましたが、これは今後無償化するかもしれないという議論なのか、それとも補助の仕方についてこれから、何か違った形で補助することを考えるですとか、どういった方向での議論を考えていらっしゃるのかお考えをお聞かせください。

岸本区長
はい。学校給食のまだこれから本当に、議論を庁内で始めるというところなんですけれども、私自身は、特にここ数カ月ですよね、急速な物価高騰だけではなくて子育て世代を支援するということを、ここまで急速に都とか国とかが言い始めた中で、もちろん、私からすると、これはもう30年前にやってほしかったと思う気持ちもあるんですけれども、そういう状況の中をきちんと見ていかなきゃいけないということと、例えばですね、これはお答えするのだったらば、前向きに学校給食の無償化ということを目指して検討するということが、私の考えです。これはもう公約に掲げたことですので、これは私自身変わることありません。ただこれをいつどのようにという時に、例えばですね、これを全額負担ではなくまず最初は半額から、できるところからということもあると思いますし、さまざまなやり方があると思いますので、前向きな検討していきたいということと、あともう一つ強調したいのが、この自治体が今たくさん、東京都の23区も含めて、動き出しておりますけれども、これはあくまでも国が、全体としてやらなければ、やはりこの自治体間での子どもたちの不平等という問題が生まれてしまいますので、これは、むしろ自治体が、緊急的に過渡的に、何とか頑張ってやろうっていうところの思いというか、きちんと国に伝わるように、国がまず、全体としては国がしっかりやってもらわなきゃ困るということの、メッセージも含めて、発信していきたいと思っていますので、これはまず、杉並区の議論を進めてからの話なんですけども、私自身はそういう気持ちでおります。

記者
ありがとうございます。

広報課長
ほか、いかがでしょうか。

記者
フリーランスの亀松と申します。
こちらのですね区政経営計画書の予算編成の概要の中の11番目にですね、ページで言うと11番目の45ページですね。デジタル化推進計画の取り組み。このデジタル化推進についてお伺いしたいんですけれども、こちらにですね、さまざまなデジタル化に関する施策が列挙されてるかと思うんですが、お聞きしたのは個々のというよりはちょっと、このデジタル化に関するお考えをお聞きしたいと思いまして。というのは先ほどの質問にもあった、参加型予算などを、ああいうものを進めていくにしてもですね、区民がこの区政に関して、しっかり情報をキャッチして、かつ理解しているってことが必要だと思うんですが、なかなかやっぱりその区政も難しいところがあるのでですね、正確に理解するってのは難しいところがあるんですが、その際に、区政を情報発信して、区民に理解してもらうために、やっぱりこのデジタル化、デジタルを活用していくっていうのもあると思うんですが、この中にも、SNSでの情報発信というのもあるんですが、もっとですね、いろいろな活用の仕方があり得るんじゃないかと思うんですけれども、岸本区長として、この区政を区民に発信して理解してもらうために、情報、このデジタル、どのように活用していけるのかっていうことに関しての、お考えをお聞きしたいと思います。

岸本区長
はい。ここの45ページにあるものは主におっしゃるように、区民サービスのデジタル化というか効率化ということがメインだと思っていまして、私が考えている、区民の参加を促進するような、デジタルのプラットフォームというのは、取り組みとはちょっと、それは別に考えなければいけないというふうに思っています。ちょっと今手元にないんですけれども、非常に面白い、東京新聞の「まちかどの民主主義」で、載っていました茨城県でしたっけ、小さなところの、みんなで産業廃棄物の跡地をどうしていくかってありましたよね、すいません東京新聞さん。それが非常に面白いなと思ったんですけども、それはどういうことかと言うと、デジタルのオンラインアプリケーションを区が作って、そこに区民がいつでも情報を得てそして発信できるというような取り組みを作ったんですね。
これは世界的にも今どんどん使われている手法で、直接的な民主主義の、ゆくゆくはそこでですね、模擬投票とかもできたりするような、そういうデジタルプラットフォームっていうのは、もう既に試されていますし、日本でも例がありますので、ここにはもちろん今年度予算には載ってませんけれども、私はそういうものも含めたデジタルによる参加型民主主義っていうのを、自分の気持ちとしては進めたいと思ってますし、その研究も進めたいと思っています。

記者
そういうやっぱり区政情報発信だったりするものに対しては非常にデジタルで期待されてるって感じなんでしょうか。

岸本区長
はい。

記者
わかりました。ありがとうござます。

広報課長
ほかにいかがでしょうか。後ろの青い洋服の方。

記者
フリーランスの溝口と申します。よろしくお願いします。
今、情報公開の件のお話出たと思うんですけれども、対話の継続、参加の促進ということで、区民が自分事として、議会や委員会、審議会にも注目が集まっていると思います。そこでちょっとご質問なんですけれども、杉並区では今、議会はライブ配信されてますが、委員会や審議会は、配信はされていません。現在、都市計画審議会で傍聴人の撮影とインターネットでの配信を禁止する方向で協議が行われています。実際に先日1月16日の都市計画審議会では、記録目的の撮影は許可しておりますが、インターネットでの配信は禁止されました。都市計画審議会は、都市計画、区民の住まいとか暮らしに関わる重要なことを決定する機関だと思うんですけれども、審議がどのように行われているかっていうのは、区民は知りたいと思ってるし、知る権利があると思うんですが、公開すべきではないでしょうか。もし傍聴人の撮影とか配信を禁止するのであれば、区が議会と同様に、審議会も撮影配信するのがいいと思うのですが、区長はこの件に関してはどうお考えでしょうか。

岸本区長
はい。都市計画審議会で、さまざまな議論があったことは、よく把握しております。録画は、OKになったんですけどもSNSとかの使用はNGということでした。それで、庁内でも、すぐに議論をしたんですけれども、一番大切なのは、今議事録を公開するまでに6週間ぐらいかかっているそうです。これをやっぱりもうちょっと迅速にできないかというふうに思ってまして、やはりこの録画というのも大事ではあるんですけども一番重要なのは、記名入りの議事録が、いち早く区民に届くことかなというふうに思っています。
これに関しては、ちょっといろいろやり方を変えなければいけないんですけれども、何とか2週間から3週間で区民の方に公開できるということを今、急いでその準備を進めております。審議会については都市計画審議会だけではなくて、多くの審議会があって、そこでのルールとかも、統一的なものを持たなければいけないということもありまして、この録画ができて、議事録が迅速にあれば、その審議会の内容を区民の方々にきちんと周知、共有できるというふうに、今のところは、そこでそのような対応をしていきたいと思っています。

広報課長
よろしいでしょうかね。そのほかいかがでしょうか。はい。後ろの眼鏡の方。

記者
時事通信の斎藤と申します。
投票のマッチングをですね、やろうという話が出てるようなんですけれども、これ地方、民間とかではなくてですね選管の側からやるってのは相当異例だと思うんですけれども、これについて区長の受けとめとかって、もしお答えできるんであればお願いしたいっていうところです。以上です。

岸本区長
はい。選挙管理委員会が選挙への関心をいかに高めるか、投票率を上げていくか、これまでも努力をしてきたと思うんですけれども、それ、さらに有効な策を講じようと組織を挙げて取り組んでいるところと聞いており、大変心強く感じています。やり方はどうであれ、公正中立の立場で取り組みを進め、少しでも選挙が区民に身近なものになるようにその成果に期待しているところです。

広報課長
はいどうぞ。

記者
ジャーナリストの寺澤有です。
今、予算の説明でこの物価高騰対策について、いろいろお話されてましたけれども、この物価高騰という大きな原因、これ世界的に見ればロシアとウクライナとの戦争ということがあると思うんですけれども、そもそもこれ、岸本さんはロシアとウクライナとの戦争に関する見解ってのはどうなってるのかっていうことと、それに今後の見通しはどうなのかっていうことと、その見通しに基づいて、今後杉並区として、必要となる政策をどのように考えているのかということをお聞かせください。

岸本区長
はい。ロシアによる侵略については、これは国連と同じようにですね、全く容認されることではないという立場で、私も1日も早く戦争が終結することを願ってやまない市民の1人です。そして、見通しについてはですね、この戦争が今後どうなるかというのは、本当にもうすぐ開戦から戦争始まってから、もう2年目になろうとしていますけれども、これを本当にどのように、国際社会が止めることができるのかというのは、苦しいですね、個人としては。止めなければいけないと思っていても、やはり、すいません何かこれについて、区長として言うのが正しいのかはわからないし、結構私も近くにいたので、とても語るのが厳しい、避難されてきた方々ともたくさん関わりがありましたし、はい。本当に国際社会の一員として、戦争の終結を、1日も早い終結を願い、そして行動していく、平和のために行動していくしかないと思っています。そういう中で、物価価格の高騰については、これは戦争という要因は非常に大きいとは思いますけれども、それだけではない、ということもあります。例えばエネルギーだとか、農業に関する肥料とかの輸入とかについては、そういった国際的な依存、エネルギーと食料の依存ということが大きい、海外依存というものの、自給率の低さとかそういったことも含めて、長期的に考えていかなければならない課題だと思っておりますので、これは今後とも、杉並区から少なくとも、食料とエネルギーの自立というのを少しずつ考えていくという一つのモメンタムにしていきたいと思います。

記者
もう一つあります。もう一つちょっと今なんかあまりにも歯切れが悪いお話でしたけど、この物価高騰という事と併せて、この庶民の生活で今非常にこの不安になっているのはこれ増税ってことだと思います。この防衛増税っていうことは言われていて、しかもその前提となる反撃能力っていうことが良いのか悪いのかっていうこともあるんですけど、これらについては岸本さんどのようなご見解なのでしょうか。

岸本区長
個人として、いろいろ、国民として意見はあるんですけれども、それを今ここで言うことが適切なのかどうかをちょっと私は分からないんですが、一番考えなければいけないのは、歯切れが悪いと言われたんですけど、それは戦争の事とかを聞かれたので、ちょっと胸が苦しくなったっていうところなんです。そうではなくてと言いますか、喫緊の区民生活を守るということに関しては、当然これはやっていかなければなりませんし、戦争が、コロナもそうですけども、今すぐには終わらないということを想定して、対策を考えなければいけないと思います。それで、当初予算でも、今までも継続してそういった区民生活を守る予算を計上しましたが、これが十分かどうかというのも分かりません。ですので、次のですね、補正予算がもしかしたら必要になる可能性もありますし、それはやはり特に杉並区内の事業者、中小事業者といいますか、零細企業と事業者を、光熱水費の値上がりというのが、私はとても深刻だと思っておりまして、これについて今後も引き続き注視しながら、補正の可能性も含めて考えてまいりたいと思います。

広報課長
それではそろそろ時間が迫ってきましたのでここで挙手した方で終わらせていただきたいと思います。4名様ということでよろしいですかね。後ろの方どうぞ。

記者
すいませんフジテレビの大原です。質問がダブってしまうんですが、公約に掲げた給食費無償化、ズバリ、いつ、無償化しますか。

岸本区長
ズバリがですね、私がズバリって言えないところが区の政治というのはありまして、やはりこれはきちんと今年度の見直しの中で議論していかなきゃいけないということ、そして、できるだけ早く、行いたいと思うんですけれども、やはりこれも区民的な議論をしたいという気持ちもございます。ですので来年度に関しては、まずは、教育関係者そして区民、子どもたちとの議論をしっかりとするということ、もちろん庁内も含めてです。
そして、来年度に全額ということは全く言えないんですけれども先ほど言ったように、例えば半額だとか、可能な限り、その時の情勢も踏まえて、何かしらの行動を起こせるよう私自身は頑張りたいと思います。

記者
これ端的にお答えしていただきたいんですが、給食費無償化に障壁となるもの、財源以外に何かありますか。

岸本区長
財源だけですかね。はい。

広報課長
はい。あと3人の方。前の方どうぞ。

記者
フリーランスライターの畠山理仁です。よろしくお願いします。
先ほど投票マッチングでボートマッチのことが話に出たので伺いたいんですけれども、市民参加ということで多分、デジタルプラットフォームということでは、茨城の事例とかデシディムとかその辺を考えておられると思うんですけれども、ボートマッチ以外に、何ですかね政治への関心を高めるために考えていることがあったら教えていただきたいのと、あと、4月には区議会議員選挙もありますけれども、投票率について目標設定などはされてるんでしょうか。

岸本区長
はい。目標設定は、特に数がないとは思うんですけれども、区長への手紙で、ちょうど今日見ていたんですけども、これは若い方からのお手紙でしたけども、60％を目指してくださいというふうに書いてありました。私もそういう気持ちではありますけれども、区として数値を今設定しているわけではありません。おっしゃったようにですね、デジタルプラットフォームを、区民の参加を促進するようなデジタルプラットフォームのデザインということで、これは実はですね、あんまりまだまだ庁内では議論が進んでいない分野です。とはいえ、もう既に先進事例がありますし、こういったことって、何て言うのかな給食費の無償化と違って、予算規模とかは全然小さくて、いろいろな広がりがある事業だと思っていますので、むしろそういったことは、あまり議会で反対されるようなことでもないと思うので、積極的に進めていきたいと思います。まずは、所管と、しっかり勉強をして、そのようなデシディムでしたよね。これバルセロナですよね。すいません先ほど言ったのは茨城県、ありがとうございました。

広報課長
すみません、栃木県です。栃木県塩谷町だそうです。

岸本区長
はい。それも本当に学べると思うので、そういったことは、ちょっともしかしたら、若手の職員と、あったらやりたい人なんかを集めて、それでちょっと検討するみたいなそういう新しいこともできるかなというふうに思っている分野です。

広報課長
はい。あとお2人の方。後ろの白いシャツの方。

記者
羽田ゆきまさ報道局の羽田ゆきまさです。
ふるさと納税のですね流出、税金の流出ということで23区とか大体反対していて、世田谷区は

流出を止めるために昨年返礼品の充実をして、トータルの流出額を減らす方向に動いて、11月だかに確か発表して、年末駆け込みで結構あってっていうことで手応えがあったということでした。杉並区の返礼品を見ましたけども、大してちょっと種類も少なく、魅力に欠けると思いますけども、この件ですね、どのように考えてますでしょうか。

岸本区長
はい。返戻競争に参画しないという、立場を杉並区は取っているんですけれども、それでも、ふるさと納税による流出は非常に大きな、確か杉並区は23億円ぐらいでしたっけ。46億ですね、倍ですね、すいません。46億円ということで、非常に重く受けとめてはいるんですけれども、今即座にこの返礼品の競争に参加するという議論はございません。むしろ、私がこの対策として考えたいのは、先ほど言いました参加型予算だとか、やはり魅力的な政策を、区民にとって、区民がこの区政に物を申せる、そしてそれで変わっていくというような、このフィードバックというか、そういう仕組みをできるだけ作ることによって参加型予算もそうなんですけれども、区民がやっぱりその魅力的だと思う、ここに納税することが魅力的だと思うということを、きちんと伝えていく、その努力というのを続けてまいりたいと思います。それの方が、返礼品を充実させるよりも、私は持続可能な本来的な取り組みなのかなというふうに思っています。

記者
ふるさと納税の制度が国がやめない限り、区民個人にとってみれば、2,000円の負担で、自分の納税額の税額はその人によって違いますけど、10万円寄付して、それに見合ったものをもらえるっていうところに区長が言うように、区の魅力を知ってから10万円、他のとこに寄付するのやめて、杉並区そのまま納めようと、そういうふうには思わないと思うんですけど。

岸本区長
まあ人によりますよね、きっと。そういうふうに思わない方もいると思いますけども、やはり私の姿勢、区の姿勢としてはね、やっぱ杉並区に住み続けたい、杉並区で納税したいと思う区にしていくっていうことが第一義的なことだと思いますし、そもそもふるさと納税という、何でしょう、こういうちょっとゆがんだ税制についてには、私は割と批判的な考えを持っていますので、これ自体を何でしょう、容認していくんじゃなくて、区長会などでも議論しておりますけれども、国に対して、声を上げていくこともやっておりますし、それ以外のところでは、やっぱり魅力的な区政を作っていくという努力をしたいと思います。

記者
分かりました。あと聴っくオフ・ミーティングとか、対話集会とかっていうことで今回予算を取ってるんですけども、これらの中で例えば、何か建ててほしいだとか、あるいはその廃止を辞めてほしいだとか、いろんな要望を聞いて、それを反映させていこうということだと思うんですけど、それについて何かこういう方向にしましょうと決めたときの、それの実施っていうのは、年度の当初予算で大体確保していくような感じで考えてるのか、補正予算でも、すぐにどっかのタイミングで、これはこういう方向にしましょうという対話の結果で、区長が判断した時には速やかに予算化するっていう感じで考えてるんでしょうか。

岸本区長
聴っくオフ・ミーティングは、どちらかというと何か具体的に何かを変えようというような話し合いではなくて、さまざまな区民が関心のあるテーマについて、いろいろな立場の人が話し合うという会なんですね。
一方で、今多分おっしゃったのはどちらかというと説明会に近いと思うんですけれども、行政が行う計画の変更などを、変更とこれからの見直しに向けて、区民意見を聞いていくということをやっていますので、そちらの方が近いと思うんですが、これに関しては、先ほど申し上げたように、全てのものは一応、今、一旦休止しておりますが、一部は進まなければいけない行政需要があるものについては、進んでるんですね。その中でも、天沼については、これは止まらずに実施するというふうになっていたんですけれども、ここについても、一旦、ちょっと今回は区議会、第1回定例会には出さないというふうに判断したのはまさに、住民の方たちにまだ不安や懸念が多くあるというところで、ここは変更しました。ですので、ただこれについては最初に申し上げたように、行政の需要だとかさまざまなほかの要因がありますので、基本的には進めていくんですけれども、進めていくにあたってできるだけ不安な住民の方に配慮した形で、丁寧にやっていきたいという思いで、そのような変更をいたしました。

記者
分かりました。あと、ちょっとどっかの市長だったと思うんですけど、デスクの上に3台のPCがあって、何とかのシステム用のパソコンと何とかのシステム用とかっていってセキュリティの関係で、複数台のパソコンがあるみたいなのを、ちょっと見たんですけど杉並区長てもやっぱり同じような、何か、複数のパソコンを使い分けなければいけないとか言ってそういったことってあったりするんでしょうか。何かのシステムログインするためにその専用のパソコンがあるみたいな。

岸本区長
それはもちろんありますよ。他の職員も使ってるパソコンで、区のシステムにアクセスするにはそのパソコンでなければいけないので、それはあるし自分のパソコンも使っています。2台。3台じゃないですけど。

記者
2台ぐらい。その程度。はい。分かりました。

広報課長
はい、ではすいません最後にお1人、はいどうぞ。

記者
都政新報の後藤と申します。よろしくお願いします。大きく2点あるんですが、一つは額が多分これ過去最大となるんでしょうかね、予算額が。非常に積極的な予算かなと思うんですけれども、この背景としては一つが学校改築などの投資的経費みたいなものがあるというふうに説明されているんですが、一方で何か区長の今回公約も積極的に取り入れてますので、そのあたりが予算を押し上げたというか、そういった要素はあるのでしょうか。その予算が増えたというところの背景の説明もちょっとお願いしたいなと思います。

岸本区長
はい。予算が増えた背景はむしろご指摘のように、公共施設の建て替えや改修のところが、大きいと思ってまして、パートナーシップにしましても、参加型予算についても、ご覧いただければ分かるように金額的には非常に小さなものになっています。制度を作るということ、条例を作るということそのものに、お金がかかるわけではないので、むしろその啓発だとか、相談所、相談窓口の実施というのと。参加型予算については財源があるものですので、森林環境譲与税があるものですので、そちらも予算をあえて押し上げるものではありません。むしろ予算増額の要因というのは、おっしゃるように、物価高騰、そして公共施設の建て替えというところの、本来的なやらなければいけない区政のことがメインだと思います。

記者
ありがとうございます。あともう1点が、今回初めての予算編成ということで、いろいろ難しい面もいろいろあったかなと思うんですけれども、先ほどのご質問の中でも、参加型予算であるとか気候区民会議とかこのあたりは、公約に掲げて、取り入れてこだわった部分というふうにも受けとめたんですが、もう一度予算編成に向けて、特に区長としてこだわった部分、そして、やはり公約に掲げたけれどもちょっと難しかった部分であるとか、そのあたりをちょっとお聞かせいただければと思います。
岸本区長
私の公約で掲げたのは、かなり長期的な検討や庁内の中でも一つの所管ではなくてまたがるような課題も多くございます。その一つが学校給食なんですけども、もう一つ今庁内的に大きな議論をしているのが、建築建物住宅といった分野です。これは気候変動とも、非常に関連が強くて、もちろんこの区民的な議論だとか、エネルギーを削減していくというような行動だとか、それは温暖化防止計画の中にもかなりしっかり含まれていますし、それから、区役所のCO2削減とか、太陽光パネルだとか、そういったものもちゃんと盛り込まれています。ただそれに私はそれにプラスして、やりたいと思ってることが、建物や住宅に関する環境住宅のより一層の促進。そして、そういった特に住宅も含めてですね、断熱というのをきちんとやっていくような、長期的かつシステマティックな取り組み、それによって水光熱費を下げたいという、それは事業者だとか、低所得者に対する対策にもなると思ってまして、気候変動と物価上昇に対応することの取り組みというのを、私自身は今一生懸命議論をしたり、勉強したりしています。これはやはり時間のちょっとかかるものですけれども、必ずといいますか、この私の区政の中では、一つの大きな気候変動対策の要になると思っていまして、これは来年度、しっかり議論を進めてまいりたいと思います。

記者
逆に言えば、なんか今年度はなかなかそのあたりが盛り込めなかったというようなそんな感じだったということでしょうか。予算に。

岸本区長
そうですね。やっぱり半年しかまだないので、半年間で進めることっていうのは、それは限りがあると思います。来年度の見直し、計画の見直しというのがありまして、それを1年早く行うということそのものが、大きな変化だと思ってまして、その中で先ほど言いました、住宅だとかということも含めてしっかりと庁内を横断するような議論を進めていきたいと思います。

記者
ありがとうございます。

広報課長
はい。ありがとうございました。それでは時間となりましたので区長記者会見、これで終了させていただきます。どうもありがとうございました。