新たな協働の推進

中長期的な人口減少や超高齢社会の本格的な到来など、社会の変化が極めて激しい時代にあって、複雑かつ高度な地域課題を行政だけで解決していくことはますます困難となってきています。

区ではこの間、地域の課題は地域で解決を図ることを目指し、多くの区民や団体との協働の実践を積み重ね、「参加と協働による地域社会づくり」に努めてきました。しかし、今後は、地域課題の解決に向け、これまで相手方の中心であった区民や地域団体に加え、民間事業者や大学、専門家などを含む多様な主体との協働を一層深化させ、連携して取り組むことが必要となってきます。

こうしたことから、区では、令和3年度に策定した協働推進基本方針に基づき、区と区民、民間事業者等の多様な主体が相互に地域の課題を共有し、対等な立場で連携・協力しながらその解決を図っていく、杉並ならではの新たな協働の仕組みづくりを推進しています。

公民連携に関する専管窓口

区では、庁内各課の公民連携の取り組みの支援や、事業者等との調整を円滑に行うため、令和4年度に公民連携専管窓口を開設し、地域課題の解決に向けた対応を図っています。

公民連携専管窓口の主な役割

1．新たな協働の仕組みづくりの推進

1. 公民連携プラットフォームの運営
2. 包括連携協定の推進（締結に向けた支援、協定に基づく取り組みの把握）
3. 各課の個別協定に基づく取り組みの把握
4. 課題の解決に向けたデータ提供の促進
5. 職員の意識啓発（研修の実施、協働の取り組み周知）

2．庁内各課における協働の取り組みの牽引・支援

1. 各課の公民連携の取り組みの支援
2. 各課からの提案を民間事業者等へつなぐための調整

3．民間事業者等からの相談・提案への対応と庁内関係部署への連絡・調整

1. 民間事業者等からの公民連携の相談・提案の対応
2. 民間事業者等からの相談・提案を庁内関係部署へつなぐための調整

民間事業者等との包括連携協定

区では現在、次の民間企業等と包括連携協定を締結し、お互いの強みやメリットを生かしながら、地域の課題解決や区民サービスの向上を図っています。

• 杉並区教育委員会と区内都立学校との連携協働に関する包括協定（平成26年3月24日締結）
• 大塚製薬株式会社（平成29年4月12日締結）
• 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂（平成29年5月19日締結）
• 杉並区と区内高等教育機関との連携協働に関する包括協定（平成31年4月1日締結）
• セコム株式会社、株式会社セノン（令和6年4月1日締結）

公民連携プラットフォーム

区では、地域の活動をさらに充実させ、また、新たに地域での活動に参画する主体を増やし、協働の機運を醸成することなどを目的として、令和5年4月から、杉並区独自の仕組みとしてプラットフォームの運用を開始することとしました。プラットフォームの仕組みを通じて、地域の多様な主体が出会い、互いを知り、理解し合い、新たな協働の更なる推進につなげていくことを目指していきます。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。

• 公民連携プラットフォーム