各種統計調査
統計調査とは
統計とは、一定の条件で定められた集団について調べた結果を、集計・加工して得られた数値のことです。統計調査は、統計の作成を目的として、個人又は法人その他の団体に対し事実の報告を求めることにより行うものであり、国や地方公共団体が実施する公的統計調査は各種行政活動の基礎データとして利用されるほか、さまざまな学術研究や経済活動のため、社会全体で利用される情報基盤として位置付けられています。
基幹統計調査
統計調査のうち特に重要な調査を「基幹統計調査」といいます。基幹統計調査には、国勢調査や経済センサス、住宅・土地統計調査など53の調査があります（令和6年1月現在）。
基幹統計調査のうち、杉並区（区民生活部管理課統計係所管）が実施している調査の主なものは以下のとおりです。
総務省
国勢調査
国内に住んでいる全ての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。衆議院の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が明記されています。また、国や地方公共団体におけるさまざまな施策の立案・推進に利用されるのみならず、学術、教育、民間など各方面で広く利用されています。
【調査方法】全数調査
【周期】5年
【基準日】10月1日
【調査実施年度】令和2年度、令和7年度
【主な調査項目】人口、世帯の状況等
経済センサス 基礎調査
全ての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的にした調査です。
【調査方法】全数調査
【周期】5年
【調査期間】6月1日から翌年3月31日まで（甲調査）
【調査実施年度】令和元年度（令和6年度以降は国が直接実施する予定です。）
【主な調査項目】事業所及び企業の名称、所在地、活動状態等
経済センサス 活動調査
全産業分野の売上（収入）金額や、費用等の経理項目を同一時点で網羅的に把握し、国内における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした調査です。
調査の結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料として事業者の皆様方にも活用されています。
【調査方法】全数調査
【周期】5年
【基準日】6月1日
【調査実施年度】平成28年度、令和3年度
【主な調査項目】事業所及び企業の事業内容、売上・費用、設備投資等
住宅・土地統計調査
住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。
調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。
【調査方法】標本調査
【周期】5年
【基準日】10月1日
【調査実施年度】平成30年度、令和5年度
【主な調査項目】世帯に関する事項、建物の構造・建て方、建築の時期、現住居以外の保有状況等
就業構造基本調査
就業及び不就業の実態をより詳細に把握し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする調査です。
調査の結果は、国や都道府県などの雇用政策、経済政策など各種行政施策の基礎資料として活用されています。
【調査方法】標本調査
【周期】5年
【基準日】10月1日
【調査実施年度】平成29年度、令和4年度
【主な調査項目】現在および過去の就労状況、仕事の内容、就労と育児・介護の関係等
全国家計構造調査
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
調査の結果は、国民生活の消費構造や所得水準に関する基礎資料として、国や地方公共団体における施策の企画・立案はもちろんのこと、各府省の白書、大学や研究機関などで広く有効に利用されています。
【調査方法】標本調査
【周期】5年
【調査期間】10月～11月
【調査実施年度】令和元年度、令和6年度
【主な調査項目】家計収支、貯蓄、負債等
文部科学省
学校基本調査
学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることにより、当面する教育の諸問題を解決する基礎資料として利用されているほか、将来の教育計画を立てる際の貴重な資料として役立てられています。
【調査方法】全数調査
【周期】毎年
【基準日】5月1日
【調査実施年度】毎年度
【主な調査項目】生徒数、教職員数、卒業後の進路等
農林水産省
農林業センサス
農林業の生産構造や就業構造、土地資源などの基本構造の実態とその変化を明らかにし、農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的に実施する調査です。
調査の結果は、国や地方公共団体の農林業施策や地域活性化の推進に活用されています。
【調査方法】全数調査
【周期】5年
【基準日】2月1日
【調査実施年度】令和元年度、令和6年度
【主な調査項目】農家数、農家人口、経営耕地面積等
統計リンク
結果の集計・公表について
杉並区で実施した各種統計調査の集計データ及び、人口・産業・財政・福祉・文化など各分野にわたる統計資料を収録して公開しています。
東京23区特別区の統計が公開されています。
東京都統計年鑑を始めとした、東京都内の区市町村に関するさまざまな統計が公開されています。
統計調査の全国の集計結果を見ることができます。
統計制度全般について
統計学習サイト
このページに関するお問い合わせ
区民生活部管理課統計係
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目14番2号 みなみ阿佐ヶ谷ビル3階
電話：03-3312-2111（代表）、03-5307-0621（直通） ファクス：03-3312-9473
