杉並区の取り組み

 

ページ番号1005285  更新日 平成28年4月1日 印刷 

平成16年9月、国民保護法の施行に伴い、都道府県及び区市町村は、国民保護計画を作成することが義務づけられました。
この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、区が、国・都・他の区市町村関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。

杉並区の考え方

区民の皆さんの安全を確保し、安心して暮らせるまちづくりを進めることは、区民の皆さんにもっとも身近な基礎的自治体の責務です。外交等による平和への取り組みは重要ですが、今日の国際情勢のなかで、危機が発生したときに機敏に対応し、区民の皆さんの生命・身体・財産を守る対策は必要であり、国民保護法に基づく区としての計画策定は人為的な危機への対応として欠かせないものです。また、発生事態が人為的な事件なのか事故なのか、発災直後には必ずしも判然としません。そのなかで、事態への第一対応者は現場の基礎的自治体に他なりません。

これらのことから、杉並区が事態への第一対応者として実効性を発揮できるよう、初動体制を重視した事態発生の時系列に沿った具体的な対応計画として策定しました。

計画策定の主な流れ

杉並区では、国民保護計画の策定にあたり、平成17年度は庁内検討組織(杉並区国民保護計画策定委員会及び同作業部会)において検討を行い、「杉並区国民保護計画骨子・杉並区国民保護計画基礎調査報告書」を作成しました。また、平成18年1月~2月の期間にかけて区民アンケート「国民保護法について」を行いました。

平成18年度は、庁内での検討に加え、「杉並区国民保護協議会」への諮問、区民等の意見提出手続(パブリックコメント)及び東京都知事への協議等を経て、「杉並区国民保護計画」を策定しました。

計画策定経過(平成18年度)

  • 平成18年5月30日
    第1回杉並区国民保護協議会を開催しました。
  • 平成18年9月14日
    第2回杉並区国民保護協議会を開催しました。
  • 平成18年11月16日
    第3回杉並区国民保護協議会を開催しました。
  • 平成19年2月22日
    東京都知事との協議が終了しました。
  • 平成19年3月21日
    計画策定後、区議会に報告(平成19年3月5日)を行い、「杉並区国民保護計画」を公表しました。

計画改定経過(平成27年度)

東京都国民保護計画の改定に伴い、杉並区国民保護計画改定委員会において改定作業を行い、杉並区国民保護協議会の意見を聴いたうえで、東京都知事との協議を経て、平成28年2月、区計画の改定を行いました。

1 主な改正内容

東京都国民保護計画の変更や杉並区地域防災計画等の内容に基づき、以下の内容を盛り込みました。

(1) 東京都国民保護計画の改定に伴う修正

  • 緊急対処事態(大規模なテロ等)への対処の重視
  • 国が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合の区対策本部の参加
  • 全国瞬時警報システム(J-ALERT)等、情報伝達ルートの多ルート化

(2) 杉並区地域防災計画の改定に伴う修正

  • 緊急医療救護所の設置等、医療救護体制の変更
  • 国民保護対策本部の組織構成の変更

(3) その他

  • 区の組織改正に伴う各部局の業務の変更
  • 区の面積、人口等地理的・社会的特徴の修正・データ更新
  • 用語の修正等

2 改定経過

  • 平成27年12月17日
    杉並区国民保護協議会を開催しました。
  • 平成28年2月5日
    東京都知事との協議が終了しました。
  • 平成28年2月
    計画改定後、区議会に報告(平成28年2月24日)しました。

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このページに関するお問い合わせ

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