中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

先端設備等導入計画とは

杉並区では、「中小企業等経営強化法」に基づき、区内中小企業等の労働生産性向上を推進するために「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
区内中小企業等が、先端設備等を導入する際に、区の「導入促進基本計画」に基づき「先端設備等導入計画」を策定し、区の認定を受けることで、固定資産税の特例措置や、民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。

詳しくは、先端設備等導入計画策定の手引き及び中小企業庁ホームページをご覧ください。

• 先端設備等導入計画策定の手引き（PDF：1,652KB）
• 経営サポート「先端設備等導入制度による支援」（中小企業庁ホームページ）

杉並区の導入促進基本計画

• 杉並区導入促進基本計画（PDF：207KB）

支援措置

（1）固定資産税の特例措置

中小企業者等が、雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明し、当該賃上げ方針を位置付けて市町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、2分の1に軽減されます。また、計画に位置付けた賃上げの方針が3％以上のものである場合は、5年間にわたって4分の1に軽減されます。
（注1）先端設備等導入計画の対象となる中小企業者及び設備と、固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者及び設備は異なります。
（注2）東京都23区内における固定資産税の申請、減免に関する詳細は下記東京都主税局ホームページをご覧ください。

• 東京都主税局

（2）金融支援

「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。詳細は東京信用保証協会にお問い合わせください。

対象者

以下に該当する中小企業者等が対象となります。

対象

業種分類	中小企業等経営強化法第2条第1項の定義 資本金の額又は出資の総額		中小企業等経営強化法第2条第1項の定義 常時使用する従業員の数
製造業その他（注1）	3億円以下		300人以下
卸売業	1億円以下		100人以下
小売業	5千万円以下		50人以下
サービス業	5千万円以下		100人以下
ゴム製品製造業（注2）	3億円以下		900人以下
ソフトウェア業又は 情報処理サービス業	3億円以下		300人以下
旅館業	5千万円以下		200人以下

（注1）「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
（注2）自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。

杉並区への計画申請方法

以下の必要書類をご準備の上、申請受付窓口への持参、もしくは郵送にて申請下さい。

必須書類

以下1～4をご提出下さい。

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画
2. 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
3. 申請書提出用チェックシート
4. 返信用封筒（申請者の住所、氏名が記載され、切手を貼付したもの）

1～3は以下様式をご使用下さい。

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画（PDF：184KB）
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画（ワード：28KB）
• 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）（PDF：94KB）
• 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）（ワード：23KB）
• 申請書提出用チェックシート（PDF：157KB）
• 申請書提出用チェックシート（エクセル：29KB）

追加書類

以下に該当する方は各必要書類をご提出下さい。

固定資産税の特例措置を受ける場合

投資計画に関する確認書（認定支援機関確認書）

• 投資計画に関する確認書（認定支援機関確認書）（PDF：215KB）
• 投資計画に関する確認書（認定支援機関確認書）（ワード：35KB）

リース契約により設備を導入する場合

1. リース契約見積書の写し
2. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

賃上げ方針を表明する（固定資産税の1/3軽減を受けたい）場合

従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（PDF：80KB）
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（ワード：22KB）
• （記入例）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（PDF：91KB）

計画の変更申請をする場合

計画に変更が生じた場合には、計画変更認定を受ける必要があります。以下の書類をご提出ください。

なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代など、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更については、変更申請は不要です。

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書・先端設備等導入計画
2. 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
3. 当初の認定書及び計画書の写し
4. 返信用封筒（返送用の宛先を記載し、申請時と同程度の重量が送付可能な切手を貼付してください。）
5. 担当者の所属・名前・電話番号等連絡先が分かるもの（名刺など）

（注1）上記の書類に加え、必要に応じ追加書類のご提出をお願いする場合がございます。
（注2）賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書・先端設備等導入計画（PDF：134KB）
• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書・先端設備等導入計画（ワード：26KB）
• 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）（PDF：99KB）
• 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）（ワード：23KB）

リース契約により設備を導入する場合

1. リース契約見積書の写し
2. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

申請受付窓口

杉並区産業振興センター 就労・経営支援係
〒167-0043
杉並区上荻1丁目2番1号 Daiwa荻窪タワー（ダイワオギクボタワー〔旧インテグラルタワー〕）2階
電話：03-5347-9077

注意事項

• 書類審査をさせて頂いた結果、計画を認定できないこともあります。あらかじめご了承下さい。
• 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためアンケート調査を実施する場合があります。
• 計画内容に変更（設備の変更及び追加取得等）が生じた場合は、計画変更認定を受けて頂く必要がありますので、必ずお問い合わせください。
• 書類に不備等がなければおおむね2週間程度で認定書を発行いたします。不備等があった場合、認定に時間を要することがありますので、余裕をもって申請をお願いいたします。