意見書・決議等

アメリカ合衆国の核実験の強行に抗議し、全ての核実験の停止を求める要請書

提出先：アメリカ合衆国大統領 ドナルド・ジョン・トランプ 閣下

アメリカ合衆国の核実験の強行に抗議し、全ての核実験の停止を求める要請書

　この度、貴国がネバダ州の核実験場において、昨年11月に核爆発を伴わない臨界前核実験を実施したとの報道に接しました。
　貴国の核実験については、これまでも再三にわたり即時停止を求めてきたにもかかわらず、再び同様の核実験が行われたことは、極めて遺憾であります。
　杉並区議会は、本区が原水爆禁止署名運動発祥の地であり、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い「平和都市宣言」を議決している立場から、あらゆる核実験に抗議してきました。
　核兵器の存在しない平和な世界は、杉並区民のみならず、人類共通の願いであり、一日も早い実現が望まれています。

　杉並区議会は、貴国の度重なる核実験に強く抗議し、改めて、今後一切の核実験の計画を即時中止することを、強く求めるものであります。

2021年1月18日

杉並区議会議長　井口かづ子

東京外かく環状道路（関越～東名）工事現場付近での陥没について（緊急要請）

提出先：国土交通大臣、東日本高速道路株式会社 代表取締役社長 CEO、中日本高速道路株式会社 代表取締役社長 CEO

東京外かく環状道路（関越～東名）工事現場付近での陥没について（緊急要請）

　東京外かく環状道路（関越～東名）本線トンネルシールドマシンが発進して以来、野川などにおいてシールドトンネル工事に起因する漏気等が発生し、当該地域の住民だけではなく、私どもの区民からも不安の声が寄せられています。また、シールドトンネル工事に伴う騒音や振動等による情報も寄せられ、本年9月に杉並区西荻区民集会所で開催されたオープンハウスなどにおいても、同内容の説明を求める声をいただいております。
　こうしたシールドトンネル工事に不安を抱える中、令和2年10月18日、12時30分頃、東京外かく環状道路（関越～東名）本線トンネル（南行）工事現場付近である、調布市東つつじケ丘2丁目の市道等で陥没が発生しました。
　これまで、区からは国土交通省をはじめとする事業者に対して、再三にわたり当該事業の安全・安心確保の取組について継続的な対応を求めてきた中、今回の陥没が発生したことは誠に遺憾であります。
　早急な原因究明を行うとともに、地域住民の安全確保、不安の解消に万全の対策を講じるよう、区民の安全・安心を守る立場の地元区議会として、次の事項について、強く要請します。

1. 令和2年10月19日に開催された「第22回 東京外環トンネル施工等検討委員会」において確認された調査を確実に実施し、当該陥没の原因究明を早期に図ること。
2. 区及び区民に対して、原因究明及び原因がシールドトンネル工事と関係があった場合の再発防止策について、丁寧に説明し不安解消を図ること。
3. 平成30年12月27日付け「東京外環（関越～東名）トンネル工事の緊急時の対応について」の記載事項について、実効性のある内容となるよう、見直し・改善を図ること。
4. 今後の陥没時など異常事態における連絡体制及び現場対応が適切に行われるよう、今後、事業者として区への迅速かつ丁寧な連絡と現場対応体制の構築を図ること。
5. 既に事業者の判断で一旦中止しているシールドトンネル工事を再開する際は、原因究明及びシールドトンネル工事と関係があった場合の再発防止策の徹底を図るとともに、区に十分な説明を行うこと。
6. 引続き、沿線7市区と十分な情報共有を図り、定期的な協議の場を設けること。

令和2年10月21日

杉並区議会議長　井口かづ子

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

議決年月日：令和2年10月13日
提出先：東京都知事

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

　区内の小規模事業者を取り巻く環境は、雇用不安の拡大や後継者不足などさまざまな問題に直面し、厳しい状況にある。更に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、普段の生活はもとより、事業経営等は、大きな影響を受けている。
　こうした状況のもと、昭和63年度に創設された「小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置」、過重な負担の緩和と中小企業の支援を目的として平成14年度に創設された「小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置」、負担水準の不均衡の是正と過重な負担の緩和を目的として、平成17年度に創設された「商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置」については、多くの小規模事業者のみならず区民が適用を受けている。
　都独自の施策として定着しているこれらの軽減措置が廃止されることになると、小規模事業者の経営や生活は、更に厳しいものになり、ひいては地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねない。
　よって、杉並区議会は、東京都に対し、下記の事項を強く求めるものである。

記

1. 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を、令和3年度以降も継続すること。
2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を、令和3年度以降も継続すること。
3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置を、令和3年度以降も継続すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和2年10月13日

杉並区議会議長　井口かづ子

天皇陛下御即位賀詞決議

議決年月日：令和元年12月6日

天皇陛下御即位賀詞決議

　天皇陛下におかせられましては、風薫る良き日に、ご即位されましたことは誠に慶賀に堪えないところであります。
　天皇皇后両陛下の益々の御清祥と、令和の御代の末永き弥栄をお祈り申し上げます。
　ここに杉並区議会は、区民を代表して、謹んで慶祝の意を表します。

令和元年12月6日

杉並区議会

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

議決年月日：令和元年10月15日
提出先：東京都知事

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

　我が国の景気は、内閣府の報告によれば、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているところではあるが、区内の小規模事業者を取り巻く環境は、雇用不安の拡大や後継者不足などさまざまな問題に直面し、依然、厳しい状況にある。
　こうした状況のもと、昭和63年度に創設された「小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置」、過重な負担の緩和と中小企業の支援を目的として平成14年度に創設された「小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置」、負担水準の不均衡の是正と過重な負担の緩和を目的として、平成17年度に創設された「商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置」については、多くの小規模事業者のみならず区民が適用を受けている。
　都独自の施策として定着しているこれらの軽減措置が廃止されることになると、小規模事業者の経営や生活はさらに厳しいものになり、ひいては地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねない。
　よって、杉並区議会は、東京都に対し、下記の事項を強く求めるものである。

記

1. 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を、令和2年度以降も継続すること。
2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を、令和2年度以降も継続すること。
3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置を、令和2年度以降も継続すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和元年10月15日

杉並区議会議長　井口かづ子

議案第55号令和元年度杉並区一般会計補正予算（第2号）に付する付帯決議

議決年月日：令和元年8月2日

議案第55号令和元年度杉並区一般会計補正予算（第2号）に付する付帯決議

　本補正予算の執行に当たり、杉並区長は、次の諸点について誠意をもって対処すること。

1. 補助金不正受給に伴う東京都への返還額について、令和元年第4回定例会までに、特別区民税に代わる歳入を確保する等、区民に税負担が及ばないよう留意すること。
2. 補助金検証委員会は、その検証経過及び結果を区民及び区議会に報告すること。また、検証に当たっては、早期の段階から弁護士・公認会計士等の外部有識者による助言・意見を受けること。
3. 区内商店会（街）が真に地域の信頼を得て発展に貢献していくことができるよう、今後の検証結果を踏まえて、再発防止策を策定すると共に、補助金全般の今後のあり方について改めて検討し、区民及び区議会に報告すること。

平成30年以前の意見書・決議等は「区議会年報」をご覧ください。

• 区議会年報