平成12年 一般質問
第1回定例会
2月24日
1 都政を革新する会
- 区独自の介護認定基準の作成や認定制度の抜本的見直しの申し入れを。
- 介護保険の保険料、利用料の低所得者等への独自の負担軽減や減免措置を。
- 介護保険制度を中止し、国等の責任を明確にし、改めて介護体制の充実を。
- 社協のデイサービスは、介護保険下で廃止の予定だ。廃止後の職員の身分は。
- 大店立地法施行に伴う区の条例制定の日程等は。300~500平方メートルでの規制を。
2 平成維新
- 支出を20%削減という区長の選挙公約は、どの様な計算をしたのか。根拠は。
- 今度も赤字区債を発行することは、20%歳出削減の公約と整合性がないが。
- 財政難の中で、興銀グランドの買収規模は過大である。縮小せよ。
- 痴ほう症の正確な要介護認定のため、我孫子市同様に判定基準の明確化を。
- 区の要介護認定の一次判定の結果変更が1割強。世田谷区は3割強。なぜか。
3 杉並・生活者ネットワーク区議団
- 介護保険運営協議会を実質機能させる、苦情処理等専門の小委員会設置を。
- 介護保険運営協議会の公募枠からもれた区民での区民会議を提案するが。
- NPO委託運営のデイサービスが安定するまでの3年間程度、区の支援を。
- 保育園の入園予約制や病後児童の保育、年末保育の検討を願うが。
- 地域特色等を分析し長期的視点で学童クラブの受入枠を増やす方向性を。
4 日本共産党杉並区議団
- 尼崎公害訴訟の判決をどう受け止めたか。又、教訓に生かすべきだがどうか。
- 都は大気汚染患者への助成見直しを止め、全面救済すべき。区長の所見は。
- 我党は国・都・区有地の植栽等、緑化施策の強化を提案してきたが区の対策は。
- 都条例や区の環境基本計画に基づき、玉川上水の保全を都に要請したか。
- 総合アセスメント試行時、放射5号の計画見直しも考慮する様申し入れを。
5 民主党・区民連合
- 予算編成方針演説から、区長は来年、再来年もがんばる覚悟だと受け止めたが。
- 来年度の見直しの前に、出張所職員を削減し新規事業に回せなかったのか。
- 要介護者になってもおむつをしないで暮らせるビジョンを区は持つべき。
- 区内でもグループホームを始めた方々がいる。区独自の対応をしないのか。
- 働きたいが保育園に預けられない人のため、区立幼稚園を保育園にしてみては。
2月25日
6 自由民主党杉並区議団
- 西荻窪地域商店街の個性をどう把握、評価し、どんな発展を期待しているか。
- 西荻窪駅周辺を運行する大型バスを小型バスに転換する様、働きかけを。
- 出張所等の統廃合は、地域に先に考えを示し合意を得るべきだったのでは。
- 区民の不信感により地域行政の根幹がゆらぐ状態で、7事務所体制は可能か。
- 7事務所体制移行までの周知、合意形成の方法、日程、区施設との位置付けは。
7 杉並フロンティア
- 美術館のない当区は、学校等へのアートの配達、ワークショップ等の施策を。
- アートセンターを文化振興協会のブランチとしてつくるべき。
- 21世紀記念事業として、興銀グランドで、環境・科学・アート博の開催を。
- 地域リハビリテーション自主グループの訓練材料費カットは止めるべき。
- 自主グループが介護予防の国の施策の受け皿になれるような対応を。
8 杉並区議会公明党
- 中学校部活動活性化のため、外部指導員の充実を。又、他の具体的な方法も示せ。
- 児童虐待の、児童相談所、警察、本区の連携体制はどの様になっているか。
- 不登校児の母親の心のケアのため、学ぶ場の設置を。今後の取り組みを示せ。
- 生ごみ減量による削減経費でコンポスト化、ごみ処理機普及等、施策転換を。
- ダイオキシン類排出抑制に関する条例について、区民への細やかな指導を。
9 杉並市民プロジェクト
- 今回提案のダイオキシン類排出抑制に関する条例制定の意義を問う。
- 区民の健康を守るためダイオキシン類調査は急務。今後、充実させる考えは。
- 大気中のダイオキシン類調査は難しい。日によって50倍から100倍も変わり、年50回の測定が必要だ。区は、年4回の測定でよいと考えているのか。
- 区民、学識経験者を含めたダイオキシン類対策の審議会を設置すべき。
10 私たちの杉並をつくる会
- 介護保険に区独自の低所得者対策を行い、保険料や利用料の負担軽減を。
- 介護保険苦情処理の体制をつくり、多様な苦情に応じられるよう求める。
- 杉並中継所は、健康被害を重症化させぬ様、操業を停止し、あり方の見直しを。
- 区長は、個人情報保護条例に反する改正住民基本台帳法の廃止の先頭に。
- 保育体制の拡充で、休日保育や小規模保育等、区としての取り組みの促進を。
第2回定例会
6月13日
1 杉並区議会公明党
- 住民主役の自治体をめざすべき。住民自治、住民参加の取り組み方を問う。
- 区長がめざす「健康都市杉並」とはどの様なものか。区民へのアピールは。
- 区長の行政権限から独立している教育権について区長の見解を問う。
- 循環型社会形成推進基本法が成立した。他区に先駆け循環型都市をめざせ。
- 井草森周辺環境問題を21世紀に持ち越さないと表明したが、見通しは。
2 平成維新
- 国民健康保険には、区長公約の「民間の経営感覚」が導入されていない。
- 医療費の不正請求を防止する対策として、個人情報保護条例を改正せよ。
- 興銀グランド内の小祠を撤去してから引渡すよう求めているのはなぜか。
- 「杉並中継所を10年後に廃止」という区長の方針の妥当性は。
- 区立中学校で横領事件が発生した。杉並区も外部監査制度を導入すべき。
3 都政を革新する会
- 高齢者・子どもに視点を当てた大型店等の対策を条例にどう折り込んだか。
- 介護保険が以前の福祉水準を保障しないなら憲法等の趣旨に反するが。
- コンピュータによる介護認定の抜本的改善と独自の判定基準の作成は。
- 介護保険料の低所得者に対する抜本的見直しを国に求めるべきだが。
- 社協で運営の高在センターに一般財源を投入し、今後も委託の維持を。
6月14日
4 自由民主党杉並区議団
- 「杉並区から本来の自治の創造」とは、自ら運動をスタートさせる意志表示か。
- 調整3税の課税権を23区へ移し、最終的に普通地方公共団体をめざすのか。
- 国が進める住基台帳ネットワーク化に、区は慎重に対応すべきと思うが。
- 公約の1つ「住民投票制度」の実現で住民意思をまとめ、国、都に対し行動を。
- 分権改革の目標「税財源の確保」実現への道程は非常に厳しい。区長の決意は。
5 日本共産党杉並区議団
- 介護保険開始2カ月が経過したが利用者、事業者、ヘルパーの実態把握は。
- 老人福祉手当て等現金給付の削減・廃止を元に戻すべき。区の見解は。
- 学校選択自由化の実施校では問題が噴出。自由化には区民的討論が必要。
- 他で実施の給食委託は、異物混入やトラブルが発生し、経済面でも安くない。
- 出張所等の一方的な統廃合は白紙に戻し、区民に広く意見を聞くべき。
6 自由民主党杉並区議団
- 施行された大店立地法に対する見解と、区内商店街に与える影響を聞く。
- 今回提案された条例と大店立地法との関係はどのようになるのか。
- インターネットと宅配を組合せた商法が脅威になる。区の商店振興策は。
- 中継所周辺の問題を21世紀に持ち越さないと言うが、現時点での目途は。
- 神田川取水施設内の会議室の利用には、手続き等ソフト面の配慮を求める。
7 杉並フロンティア
- ゼロエミッション型社会実現に向けた区長の実行戦略を示せ。
- 学校の環境教育の取り組みは。環境意識を高めるための区の指導は。
- 中継所の不燃ごみの当区分は減少、他区の割合が高い。量調整はしているか。
- 中継所の環境点検調査に汚染実態解析、動物実験疫学調査を提案するが。
- HP活用の住民サービスの充実は。公共施設の予約申し込みは何時から可能か。
8 杉並・生活者ネットワーク区議団
- 重度肢体不自由者のための自立体験宿泊施設設置の具体化を望むが。
- 都の補助を受け、学校、余暇活動等へのガイドヘルパー制度の具体化を望む。
- 親子で・いつでも・気軽に・自由に参加できる場を出張所を活用し設置を。
- 介護保険利用者の潜在化した苦情があることを区は認識しているか。
- 介護保険導入後6カ月経過したころ、利用状況、苦情全般の調査が必要だが。
9 杉並・生活者ネットワーク区議団
- 特定家庭廃棄物モデル回収は、組成調査対象の上井草、荻窪地域で行うべき。
- 組成調査で大量のプラスチックが目につく。回収の具体化を早急に検討を。
- ダイオキシン調査で土壌調査の回数の拡大、松の葉の調査を検討すべき。
- 区長は、今の子どもたちを巡る課題をどう認識し、対しようとするのか。
- 「心の東京革命」は子どもが権利主体との視点に欠け、問題解決になり得ない。
6月15日
10 民主党・区民連合
- 民間と隔たりのある施設建設の経費積算を民間に任せられないのか。
- いまだ多くの派遣職員がいる公社等の職員見直しは、どの様に実施したか。
- 各部署の職員を1割づつ定数削減できないか。減らせないほど忙しいのか。
- 区長は10年で職員千人を削減と言っていたが、5百人にダウンした訳は。
- 10年間でごみを減量と言っているが、1年か遅くとも3年では難しいのか。
11 私たちの杉並をつくる会
- 国勢調査の方法を改善し、調査員には区職員が当たるよう求める。
- 国勢調査は、回収は原則郵送で、審査は区職員が行うようにすべき。
- 国勢調査でプライバシー保護を国にも求め、区としての取り組みを求める。
- 男女平等の促進を理念とするボランティア・市民活動支援策を。
- デイサービス事業を区営から一律民営に押し進めず、手厚い提供体制を。
第3回定例会
9月12日
1 杉並・生活者ネットワーク区議団
- ビジョン実現のため区民との協働の仕組みを条例等で位置付ける検討を。
- 条例等の策定過程への区民参画やそれを保障する余裕ある期間設定を。
- 区民の参画、協働を進めるため、職員にも実践的なノウハウの研究の推進を。
- 通常学級に学ぶ障害児に対する介助員制度導入の検討の進み具合は。
- 今後増える学童クラブ入会希望の障害児のための予算措置、長期的方針は。
2 自由民主党杉並区議団
- 住基台帳ネットワーク問題について、区長は、法律を守る姿勢で対処すべき。
- レジ袋新税の施策の柱をどこに位置付けているのか。
- 新税導入は、区民、事業者の理解を得るのが大変だ。区長の意気込みを問う。
- 出張所の廃止による区民生活や地域活動へのさまざまな影響に対する対策は。
- 新事務所に求める役割は。設置条例が提案されていないが必要ないのか。
3 民主党・区民連
- 議会でかねてから要望していた「障害者対応」南北バスが区長の専決処分で不可能から可能になった。区長も委員会とリアルタイムで歩んでほしい。
- 駅前保育の概要、進行状況は。又、病児保育の区の現状と将来への展望は。
- お祭り的なイベントより、区民の健康を守る各種健診事業の推進・継続を。
- 井草森公園周辺環境問題を21世紀に持ち越さないという区長の手法とは。
9月13日
4 日本共産党杉並区議団
- 税制調査会の消費税増税等の答申が出た。増税しない様政府に申し入れを。
- 高井戸第2小プール事故の現時点での事実関係、再発防止対策は。
- 事故予防の観点から、プールの設備改修や補助員の待遇改善を。
- この事故の教育委員会の責任は。又、自治体賠償保険だけでない保障制度を。
- 放射5号線道路について、環境を守る立場で白紙撤回を都に求めよ。
5 日本共産党杉並区議団
- 在宅サービスの一割負担を3%へ。又、介護保険の区独自の負担軽減措置を。
- 民間事業者の参入促進だけでなく、質の高いホームヘルパーの育成・確保を。
- 介護保険全体に責任を持つべき区の公的責任をどう考えるか。見解を示せ。
- 南北バスのルートは、住民の納得と合意で運行できるよう最大限の努力を。
- 住民基本台帳ネットワークシステムに異議を唱えた姿勢を区長は堅持を。
6 民主党・区民連合
- 公的な葬祭場の必要性についての見解は。建設を前向きに検討すべきだが。
- 住民参加を促すため、広報紙に区の意思決定過程を出し情報公開の推進を。
- カタカナ言葉が氾濫している。だれもが理解できる言葉で表現して欲しい。
- 都バスの「杉並車庫」の重層利用について、地元の区として意思表示すべき。
- 西武「下井草駅」踏切り問題に対し、西武鉄道へいつどのように要望したのか。
7 民主党・区民連合
- ペットボトルの回収費用としてメーカーに1本5円程度請求できないか。
- ペットボトル等の回収拠点は不便な場所が多い。この課題への考えを示せ。
- ゼロ歳児の保育園入園に関し、生れた月による不公平をどう考えているか。
- 2、3月誕生予定でも、1月保育園に仮に申し込み、不要な場合取り消せないか。
- 予約分を空けておく非効率より、誕生月での入園の不公平の解決が重要だ。
10 社会民主党
- 駅前保育の拡大の必要性について区の考えは。
- コミュニティバスの運行は、高齢者・自転車対策に有効だと考えるがどうか。
- 自転車対策費の一部で、区内全域にコミュニティバスの運行を広げるべき。
- 年収の低い人や若い父母等に配慮した住宅施策や手当を設けるべきだが。
- 産業融資資金の利子補給受給の事業者のその後の実態を把握しているか。
11 平成維新
- 今の情報公開制度の見直し案は、区長公約「情報公開No1」に程遠い。
- 区は、いつになったらファクスやEメールでの情報公開に対応するのか。
- 申請書等の配信サービスを区の公式ホームページを活用し行うべき。
- 「うわさのお菓子ネットde選手権in杉並」に区が後援し表彰まで行う理由は。
- 区の後援、協賛は、公開コンペ等を開き、区の冠の可否を公開討議すべき。
9月14日
12 私たちの杉並をつくる会
- 21世紀に向け、政策立案の透明性を高め、市民参加を図るよう求める。
- 情報公開制度を見直し、意思形成過程情報の非公開規定をなくすべき。
- 「21世紀ビジョン」の重点として、楽しく子育てできるまち杉並の創造を。
- 男女平等政策を拡充し、男女平等条例の制定を求める。
- 女性への夫等からの暴力防止のための広報活動、支援、相談体制の拡充を。
13 都政を革新する会
- 自衛隊動員の都の治安対策訓練と区の防災訓練を同日にしたのはなぜか。
- 要介護状態でも利用料が高く介護サービスを利用しない人がいるのでは。
- 低所得者への介護保険・利用料の減額又は免除を行う考えはないのか。
- 高齢者福祉維持のため、社協の高在センター委託を続け、一般財源投入を。
- 安全性が保障されないことから、学校給食民間委託は中止すべき。
14 杉並区議会公明党
- 21世紀を見すえた子育て講座の充実が必要。乳幼児健診等で充実の考えは。
- 思春期の子どもを持つ親を対象とした子育て講座についての取り組みは。
- 学校給食の強化磁器食器導入の年次計画は。いつごろ全校に導入されるか。
- 学校以外の給食生ごみについて、プロジェクトを作り有効利用の検討を。
- 葬儀可能な特別集会室について既存施設の活用も考えるべき。対象施設は。
15 杉並区議会公明党
- ブックスタート運動を区も乳幼児健診等を利用して始める計画はないか。
- 各種の情報機器を利用した図書館サービスについて、区の取り組みは。
- 学校図書館の開館時間の拡大や、図書購入に子どもの意見が必要だが。
- 地域活性と文化の結びつきが期待される。区民主体の文化・芸術への対応は。
- 杉並区制70周年の14年に男女共同参画宣言都市サミットを当区で開催を。
第4回定例会
11月2日
1 自由民主党杉並区議団
- 商店街のまちづくりの視点での位置付けやその衰退をどう考えているか。
- レジ袋構想については、調査会議の結果にかかわらず慎重な対応を望むが。
- 荻窪駅北口東地区再開発、駅前広場整備、地下重層利用計画等の見通しは。
- 区の震災対策の基本姿勢を示す新たな条例の必要性があるのではないか。
- 消防団や団員に区が期待するもの、区の支援、又、団から区への要望は何か。
2 杉並区議会公明党
- 路上生活者の自立支援施設センターへの杉並からの宿泊援護者は何人か。
- 自立支援施設センターへの人選、費用負担、来年度以降の施設計画、総人数は。
- 杉並の路上生活者は何人か。確認した場合の普段の区の対応は。
- 近隣住民の依頼にのみ路上生活者の対応をしているのか。警察との連携は。
- 公園等公共の場所での路上生活者に、どの様な法令上の対策、対応とれるか。
3 日本共産党杉並区議団
- 高齢者等福祉後退の石原都政に追随せず、杉並区独自の福祉施策の充実を。
- 介護保険の実態調査を施策に反映させるため利用料、保険料の減免を望む。
- 施設・材料・ノウハウを提供し、企業利益保障の学校給食の民間委託は中止を。
- 弊害のある学校選択自由化は中止し、父母が願う30人学級の早期実現を。
- 行財政改革懇談会は、区民に受益と負担と言うが、道路占用料こそ見直しを。
11月6日
4 日本共産党杉並区議団
- 日産荻窪工場跡地の有害物資汚染を隠してきた日産に強く抗議を。
- 住民自身が跡地の状況を監視し、納得できるシステムの確立が重要だが。
- 営利企業の参入を認める等、保育水準後退の国の通達をどう受け止めるか。
- 進んだ都の保育基準を、国基準に後退させないよう都に求めよ。
- 事業者の0・15%のベンチャー支援の国の中小企業振興策をどう思うか。
5 杉並・生活者ネットワーク区議団
- 今後、介護保険利用者のサービスニーズを見極めるていねいな調査を望む。
- NPOの協力で介護保険事業者のサービス内容等を紹介するものを作れ。
- ヘルパーやケアマネジャーの心のケアや苦情の相談、事例の検討の場を。
- 改正精神障害者保健福祉法の事業実施には、保健婦とヘルパーの連携を。
- 精神障害者施策充実のための施策の方向性と区の役割を示せ。
6 杉並・生活者ネットワーク区議団
- 子どもの人権確立のための資料に、状況調査だけでなく実感調査を提案する。
- 子どもの人権を守るため、子どもの人権オンブズパーソン制度設置の検討を。
- 杉並の教育を考える懇談会の最終的なまとめの位置付け、取り扱いを示せ。
- 杉並中継所に関し事実上の安全宣言をしたが、今後、何で安全を確認するのか。
- ゼロエミッション型社会をめざすとしているが、具体的にどのような施策か。
7 民主党・区民連合
- 21世紀ビジョンを具体化する基本・実施計画策定への区長の意気込みは。
- 区長に就任以来の行財政改革の成果をどう考え、今後どう進めるのか。
- 教育を考える懇談会の議論には教育への危機感がない。現状のとらえ方は。
- 教育は第一に保護者が行うべき。保護者が教育について学ぶ場の設置を。
- ITの急激な進展を踏まえ、区の情報施策の現状、将来の情報化の進め方は。
8 杉並市民プロジェクト
- 学校給食の民間委託化への区民の不安や疑問に説明責任を果たすべき。
- いつから民間委託を検討してきたのか。今後のスケジュールは。
- 業者の選定委員会はいつごろ設置されるのか。構成メンバー、選定期間は。
- 教育委員会は、学校長に対し民間委託に反対しないよう指導しているのか。
- 不満や不安を残したまま民間委託へのステップを踏まないよう強く望む。
11月7日
9 私たちの杉並をつくる会
- 杉並中継所の組成調査結果を踏まえ、「特定家庭廃棄物」の分別回収の充実を。
- 環境調査を踏まえ、健康被害者へのきちんとした対応を求める。
- 「住基ネットワークシステム」の諸課題を広報し、他の自治体等との連携を。
- 人権政策を充実し、人権にかかわる本やPR等を充実させるよう求める。
- 図書館行政を充実させ、在宅サービスセンター等各施設への展開を求める。
10 都政を革新する会
- 非課税世帯、生活保護水準以下の所得に、介護保険料の減免を検討すべき。
- 利用料負担から家族介護にしわよせがくる。所得に応じた利用料減免を。
- 中継所周辺で新たに症状を訴える人がいる。安全とした見解は拙速では。
- 学校給食の民間委託は、保護者等の理解が得られていない。実施を延期すべき。
- 学校給食民間委託を白紙にし、栄養士・調理士を含めた検討組織で見直しを。
11 平成維新
- レジ袋税で増収を確保するなら、赤字区債を発行し続けるべきでない。
- 分別収集の経費を試算し、レジ袋税で賄う等の導入の正当性や根拠を示せ。
- 日産工場跡地について、簡易な調査だけで汚染範囲を推定するのは非常識。
- 跡地周辺地域の汚染が、他の地域よりも明らかに強いことが明確になったときは、日産に処理費用の全額負担をするよう早期に文書で確約を。
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