平成15年　意見書・決議等

東京都食品安全基本条例（仮称）制定に関する意見書

議決年月日：平成15年12月5日
提出先：東京都知事

東京都食品安全基本条例（仮称）制定に関する意見書

BSE（牛海綿状脳症）、O―157、ダイオキシン、無登録農薬、偽装表示問題など相次ぐ食品に関する事故事件が日本国内外で続発し、消費者はかつてないほど食品に対する不安を募らせています。
このような中、国ではようやく食品行政の立ち遅れを解決するために、食品安全基本法を制定し、第三者機関としての食品安全委員会を立ち上げました。また、今回、国の食品衛生法の一部改正で、保健所設置の自治体は「監視指導計画」の策定が義務付けられ、監視項目を自主的に決めることができるようになりました。
こうした背景の下で、都は食品安全基本条例（仮称）を早期に制定するとしていますが、条例作りに当たっては「食」という都民にとって最も身近な政策ということを考え、策定に市民参加の確保が重要で、その内容は実効性のあるものとしていかなければなりません。
よって、杉並区議会は、東京都に対し、食品安全基本条例（仮称）を制定するに当たり、左記の事項に配慮されるよう強く要望いたします。

記

一 条例の基本理念として、都民の生命と健康を侵されない権利に配慮すること。
二 生態系への影響もある「遺伝子組み換え作物」については、消費者の選択権の確保、検査体制の強化、環境に配慮した施策、国への提案を盛り込むこと。
三 大消費地である東京の特性を踏まえた都独自の安全性評価、未然防止措置を講じること。特に化学物質の影響が懸念される子どもに十分配慮すること。
四 「食品安全情報評価委員会」の評価を踏まえ、積極的な措置を講じるなど予防（未然防止）原則を確立すること。
五 「食品衛生自主管理認証制度」を通じ、食品の製造と流通における安全を確保するとともに、都内食品業者の衛生水準を高めていくこと。
六 自治体が「監視指導計画」を策定する時は、地域の事情に合わせて計画に都民の意見が確実に反映されるように支援すること。

右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

平成15年12月5日

杉並区議会議長 伊田 としゆき

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

提出先：アメリカ合衆国大統領

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

杉並区議会は、これまで、再三にわたり、貴国の未臨界核実験計画の即時撤回を求めてまいりました。
しかしながら、貴国は、日本時間の9月20日早朝、ネバダ州の地下核実験場で、1997年以降通算で20回目、ブッシュ政権下では約1年ぶり7回目となる未臨界核実験を実施しました。
貴国は、今回もこれまでと同じ方式で、備蓄核兵器の安全性と信頼性を維持するための科学的実験であり、核爆発を伴わないことを理由にCTBT（包括的核実験禁止条約）に違反しないと主張し、世界の国々が核兵器の廃絶・核軍縮に向けて動いている中、核実験を実施しました。
核廃絶の先導的役割を果たすべき貴国の実験は、世界中の人々の平和への思いを踏みにじり、強い憤りを禁じ得ません。
核兵器の存在しない平和な世界は、杉並区民のみならず、人類共通の願いでもあり、一日も早い実現が望まれています。
杉並区議会は、貴国の未臨界核実験に強く抗議し、同実験計画の即時撤回を重ねて要求するものであります。

アメリカ合衆国大統領
ジョージ・W・ブッシュ 閣下

平成15年9月22日

杉並区議会議長 伊田 としゆき

杉並区内の都立高校の統廃合計画に関する意見書

議決年月日：平成15年3月14日
提出先：東京都知事、東京都教育委員会委員長

杉並区内の都立高校の統廃合計画に関する意見書

東京都教育委員会は、平成14年10月、学校の統合・改編を全面に打ち出した「都立高校改革推進計画・新たな実施計画」を策定しました。この計画では、全日制課程7校、定時制課程25校を削減することとしており、杉並区においては、荻窪高校全日制課程、定時制課程及び杉並高校定時制課程を廃止し、杉並地区昼夜間定時制高校を新設することとしています。都立高校の統廃合は、現在通学している生徒や、中学生の高校進学希望者に深刻な影響を及ぼすことが予測されます。よって、杉並区議会は、杉並区内の都立高校の統廃合に当たっては、生徒、保護者、学校関係者及び地域住民との話し合いの機会を設け、十分な説明や意見聴取を行い、拙速に実施することのないよう強く要望いたします。

平成15年3月14日

杉並区議会議長 梅田 ひさえ

遺伝子組換え食品に関する意見書

議決年月日：平成15年3月14日
提出先：内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣

遺伝子組換え食品に関する意見書

近年、バイオテクノロジーの進展とともに、食糧生産のコスト削減や生産性の向上などを求め、遺伝子組換え食品の開発が国際的に進められており、今後も新しい食品の開発が予想されています。一方、国民の間では遺伝子組換え食品の安全性に不安を感じ、その安全性の確保を求める声が高まっています。国においては、平成13年4月から、食品衛生法及び農林規格法に基づき、遺伝子組換え食品の安全性審査と表示を義務付けました。これにより、安全性審査を受けていない遺伝子組換え食品は、輸入、製造、販売等が禁止されました。しかし、表示義務の対象となる食品は「大豆、トウモロコシ、なたね、じゃがいも、綿実」の五種類の作物とこれらを原材料とする一部の加工食品に限られており、消費者が十分に選択できないまま流通しています。このような中、日本人の主食である米についても、遺伝子組換えイネの開発研究が進められており、もし、現在の状況のまま市場に流通した場合、国民の不安がさらに高まることが心配されます。よって、杉並区議会は、全ての国民の健康を確保するため、左記の事項を実施されるよう強く要望します。

記

一 遺伝子組換えイネの安全性審査に際しては、積極的に情報公開を行うとともに、安全性が十分に確認されるまでは、これを承認しないこと。
二 消費者の選択する権利を保障するため、基本的に全ての遺伝子組換え食品に表示を義務付けること。

平成15年3月14日

杉並区議会議長 梅田 ひさえ

イラク問題の平和的解決を求める意見書

議決年月日：平成15年3月14日
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣

イラク問題の平和的解決を求める意見書

現在、国連査察団による査察継続を求める声がある一方、武力行使を容認する新たな国連安保理決議案の提出が検討されるなど、イラクをめぐる状況は緊迫の度を増している。国連安全保障理事会が昨年11月にイラクに対し、大量破壊兵器の廃棄と国連査察の完全実施を求める国連安保理決議1441を全会一致で採択したにもかかわらず、いまだ十分にその目的が達成された状況ではない。ひとたび武力行使が起これば、犠牲者は戦闘要員にとどまらず、子どもを含む民間人へと拡大し、その惨禍は計り知れない。そうした悲劇を避けるためにも、イラクに対して疑惑を解明すべく努力を求めると同時に、アメリカ合衆国に対しては、最後まで国連の場での話し合いによる解決に向け尽力することを求めるものである。昭和63年、いち早く平和都市宣言をした杉並区として、あくまでも戦争を回避し、可能な限り平和的解決を求めるものである。よって、杉並区議会は、国会及び政府に対して、国際社会と連携をはかりつつ、平和的解決に向けて最大限の外交努力を行うことを強く要請する。

平成15年3月14日

杉並区議会議長 梅田 ひさえ