平成22年　意見書・決議等

国家公務員宿舎方南町住宅（仮称）整備事業に関する意見書

議決年月日：平成22年12月7日
提出先：内閣総理大臣 内閣府特命担当大臣（行政刷新） 財務大臣

国家公務員宿舎方南町住宅（仮称）整備事業に関する意見書

東京都杉並区方南二丁目地内に所在する国家公務員宿舎方南町住宅は、平成十九年、建替え計画が明らかになり、これを受けて同年、地元町会は財務省に対し、地域住民の安心と安全、良好なコミュニティ形成の観点から、災害時の避難公園や防災施設設備などの設置について要望を行った。
以来、財務省関東財務局と、地元町会及び杉並区との間で、計画段階から協議が重ねられ、おおむね地元の要望に沿った対応がなされてきたことは、評価に値することである。
そのような中、内閣府に設置された行政刷新会議が、平成二十一年十一月から開始した事業仕分けにより、本建替え事業は凍結されることになり、今日に至っている。
もとより厳しい財政状況の下で、真に当該事業が必要であるか否かを判断し、国家予算について見直しを行うことの意義は、杉並区議会としても、これを理解するものであるが、本件建替え事業のように、国と地域住民及び地元自治体との間で、相互の信頼関係を築き、誠実な協議を重ねて合意に至った事業については、地方自治の本旨、また地方主権推進の見地から、これを尊重すべきこともまた、改めて言うまでもない。
密集した住宅都市・杉並の中に、敷地面積九千平方メートルを超える宿舎用地が更地のまま放置されていることや、地域の発展のために国と地域住民との間で合意された事項が履行されずにいることは、地域の安全やコミュニティ形成のうえで、大きな支障となりかねない。
よって、杉並区議会は、国に対し、国家公務員宿舎方南町住宅（仮称）整備事業の凍結について速やかに再検討し、地元要望を尊重されることを強く求めるものである。
以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成22年12月7日

杉並区議会議長 小泉 やすお

精神障害者に対する福祉手当等福祉制度の改善を求める意見書

議決年月日：平成22年12月7日
提出先：衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 東京都知事

精神障害者に対する福祉手当等福祉制度の改善を求める意見書

精神疾患は、誰もが罹りうる極めて普遍的な疾病です。しかし、この疾病のため、精神疾患患者が継続的に働くことが困難であることや、この疾病の「苦しさ、辛さ」などについては、本人及び家族にしかわからない場合が多く、社会一般の理解が正しく得られていない状況にあります。
平成十八年に施行された「障害者自立支援法」で、これまで三つに分かれていた精神、身体、知的障害者に対する法律が、本法律に一本化され集約されました。このことは、身体、知的障害者の方々と同じように精神障害者も「福祉サービス」の対象となったことを意味しているものであります。しかし、福祉サービスの対象になったにもかかわらず、手当面に関しては精神障害者が取り残されているのが現状です。
精神障害者が地域社会の一員として生活していくなかで、社会復帰の訓練の場である作業所等へ通うことができたとしても、そこでの賃金は極めて低額であります。大多数の精神障害者は、家に引きこもっている現状にあり、「障害基礎年金」ですら支給されていない人も多い状況にあります。
このため、精神障害者には、生活上の困難と不安が拡がっています。このことは、障害者自立支援法本来の目的である障害者の自立を促すことに逆行している現状にあると言わざるを得ません。
現在、国において新たな障害者福祉制度の構築に向けて検討が進められているところであります。
よって、杉並区議会は、国会及び政府に対し、精神障害者のおかれている現状を十分理解いただき、精神障害者が地域で安心して生活できるような所得保障をはじめとする福祉制度の創設を早急に講ずるよう強く要請するとともに、東京都に対し、精神障害者のおかれている現状を十分理解いただき、現在区市町村で実施している福祉手当の拡充措置を講ずるよう強く要請します。
以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成22年12月7日

杉並区議会議長 小泉 やすお

アメリカ合衆国の臨界前核実験の強行に抗議し、核実験の停止を求める要請書

提出先：アメリカ合衆国大統領 バラク・H・オバマ 閣下

アメリカ合衆国の臨界前核実験の強行に抗議し、核実験の停止を求める要請書

この度、貴国が9月15日にネバダ州の地下核実験場で、通算24回目の臨界前核実験を実施したとの報道に接しました。
杉並区議会は、昨年プラハでのアメリカ合衆国大統領による「核兵器のない世界」に関する公式演説を、歴史的な画期的演説と受け止め、心から感銘し、賛同を表明いたしました。「核なき世界」の実現に向けて第一歩を踏み出そうとしている中、貴国が臨界前核実験を強行したことは誠に遺憾であり、強い憤りを禁じえません。
杉並区は、日本での原水爆禁止運動発祥の地であり、多くの犠牲を払って手にした平和を、次の世代に伝え続けていくよう、1988年3月に杉並区平和都市宣言を議決しております。
核兵器の存在しない平和な世界は、杉並区民のみならず、人類共通の願いであり、一日も早い実現が望まれています。
しかしながら、核兵器の廃絶に向けて先導的な役割を果たすべき貴国が、この核実験を強行し続けることは、世界の核軍縮努力に逆行するもので、多くの人々の平和への願いを踏みにじるものであります。
杉並区議会は、貴国の臨界前核実験に強く抗議し、今後一切の核実験を停止することを、重ねて求めるものであります。

平成22年10月13日

杉並区議会議長 小泉 やすお

尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書

議決年月日：平成22年10月8日
提出先：衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 法務大臣 国土交通大臣 内閣官房長官

尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書

9月7日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁は同月24日、公務執行妨害容疑で逮捕されていた中国人船長を処分保留のまま釈放した。
「尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない」との日本政府の見解は、歴史的にも国際法的にも明確な根拠に基づいている。過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権について独自の主張を行うようになったのは、国連の海洋調査によって尖閣諸島近海に天然の地下資源の存在が判明した1970（昭和45）年以降であり、それ以前はどの国も異議を唱えたことはなかった。
しかし、今回の事件で中国人船長が逮捕されると、中国政府は、閣僚級以上の交流停止や国連総会での日中首脳会談の見送り、そして日本人4人の身柄を拘束するなどの対抗措置を講じたとの報道がなされた。さらに中国人観光客の訪日中止など日本国内の各種産業にも影響が生じ始めている。
日本政府においては、国民の生命と財産を守る上からも、外交による平和的解決に努めるべきである。
しかし、中国人船長を釈放したことは、「中国の圧力に屈した」との印象を与え、甚だ残念である。今後同様の事件については、国内法に基づいて厳正に対処していく姿勢が必要である。
よって、杉並区議会は、次の事項について、特段の措置を講ずるよう強く要請する。

1. 「尖閣諸島は日本固有の領土である」との態度を明確に中国及び諸外国に示すこと。
2. 尖閣諸島の海洋警備体制を充実・強化し、領海における同様の侵犯行為に対しては、国内法に基づき厳正に対処すること。
3. 中国政府に対して厳重に抗議するとともに、日本政府が被った損害の賠償を請求すること。

以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成22年10月8日

杉並区議会議長 小泉 やすお

減税基金条例に付する付帯決議

議決年月日：平成22年3月12日

減税基金条例に付する付帯決議

本条例の施行に当たり、杉並区長は、杉並区の安定した自治体経営における本条例の重要性に鑑み、次の諸点について誠意をもって対処すること。
一 基金の積立てに際しては、行政サービスの低下を招くことなく、さらなる区民生活の向上を図ること。
二 基本方針の策定、変更にあたっては、あらかじめ区民及び区議会の意見を聞くこと。
三 基金管理方針の策定、変更にあたっては、あらかじめ区民及び区議会の意見を聞くこと。また、基金の運用の計画の策定、変更にあたっては、あらかじめ区議会に説明を行うこと。
四 条例等の趣旨、内容について区民の理解が得られるよう周知に努めること。また、条例施行後、一定期間毎に条例等の施行状況を検証すること。

「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書

議決年月日：平成22年3月12日
提出先：衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 外務大臣

「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書

杉並区議会は、本区が原水爆禁止運動発祥の地であり、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い平和都市宣言を議決している立場から、我が国政府に対し、核兵器廃絶の動きを世界的な潮流とすべく国際社会に働きかけるとともに、核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を強化することを一貫して求めてきました。
昨年八月、長崎市で開催された平和市長会議総会では、二〇一〇年のNPT再検討会議において「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択を求めることなどをもりこんだ「ナガサキアピール」が決議され、九月には、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会首脳級特別会合において、「核兵器のない世界」を目指す決議が全会一致で採択され、鳩山首相は被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つとの決意を明確に表明されました。
また、日本政府がアメリカ合衆国などと共同提案した核軍縮決議案についても、国連総会第一委員会で過去最多の国々の賛成を得て採択されました。
こうした取り組みをさらに広げ、人類共通の願いである核兵器廃絶を一日も早く実現するためには、国際社会が明確な期限を定めて、核兵器廃絶に積極的に取り組む必要があります。
よって、杉並区議会は、国会及び政府に対し、二〇二〇年までに核兵器を廃絶するための具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、二〇一〇年のNPT再検討会議において同議定書を議題として提案するとともに、その採択に向けて、核保有国を初めとする各国政府に働きかけるよう強く要請します。
以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成22年3月12日

杉並区議会議長 富本 卓