介護保険制度改正のお知らせ(3年4月1日)

 

ページ番号1063817  更新日 令和3年4月1日 印刷 

令和3年4月からの改正点

65歳以上(第1号被保険者)の介護保険料

介護保険は40歳以上の方が納める保険料と国・都・区の負担金、利用者負担を財源に運営しています。令和3年度から3年間の65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料は介護保険事業費の推計などから【表1】のとおりに設定しました。

第1段階から第3段階の保険料額は、国の低所得者保険料軽減強化の実施により、軽減されています。

【表1】新しい介護保険料段階と保険料額

段階

料率

対象者

保険料年額

(月額)

1

基準額×0.30

  • 生活保護受給の方

  • 世帯全員(一人世帯を含む)が住民税非課税で本人が老齢福祉年金受給の方、または本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

年22,440円

(月1,870円)

2

基準額×0.40

世帯全員(一人世帯を含む)が住民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え、120万円以下の方

年30,000円

(月2,500円)

3

基準額×0.73

世帯全員(一人世帯を含む)が住民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える方

年54,480円

(月4,540円)

4

基準額×0.85

本人が住民税非課税で他の世帯員が住民税課税であり、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

年63,000円

(月5,250円)

5

基準額

本人が住民税非課税で他の世帯員が住民税課税であり、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方

年74,400円

(月6,200円)

6

基準額×1.06

本人が住民税課税の方(合計所得金額125万円未満)

年78,600円

(月6,550円)

7

基準額×1.19

本人が住民税課税の方(合計所得金額125万円以上210万円未満)(注1)

年88,800円

(月7,400円)

8

基準額×1.40

本人が住民税課税の方(合計所得金額210万円以上320万円未満)(注1)

年104,400円

(月8,700円)

9

基準額×1.61

本人が住民税課税の方(合計所得金額320万円以上500万円未満)(注1)

年120,000円

(月10,000円)

10

基準額×1.89

本人が住民税課税の方(合計所得金額500万円以上700万円未満)

年140,400円

(月11,700円)

11

基準額×2.20

本人が住民税課税の方(合計所得金額700万円以上1,000万円未満)

年163,800円

(月13,650円)

12

基準額×2.50

本人が住民税課税の方(合計所得金額1,000万円以上1,500万円未満)

年186,000円

(月15,500円)

13

基準額×2.70

本人が住民税課税の方(合計所得金額1,500万円以上2,500万円未満)

年201,000円

(月16,750円)

14

基準額×3.00

本人が住民税課税の方(合計所得金額2,500万円以上)

年223,200円

(月18,600円)

(注1)第7段階と第8段階を区分する基準所得金額は200万円から210万円に、第8段階と第9段階を区分する基準所得金額は300万円から320万円に変更されています。

  • 保険料額は、基準額に料率を掛けています。なお保険料率は、小数第3位を四捨五入しています。
  • 老齢福祉年金とは、明治44年以前に生まれた方などで、他の年金を受給できない方等に支給される年金です。
  • 課税年金とは、住民税がかからない年金(障害年金・遺族年金や恩給)を除いた、老齢年金・退職年金等をさします。
  • 保険料判定に使われる「合計所得金額」とは、以下のとおりです。
    • 年金や給与、譲渡などの各所得金額の合計で、医療費控除や扶養控除などの所得控除を引く前の金額をさします。また、繰越損失がある場合は繰越控除前の金額をいいます。(合計金額がマイナスの場合は0円とみなします。)
    • 短期・長期譲渡所得がある場合は、特別控除の金額を差し引いた額になります。(控除後の額が0円を下回る場合は、合計所得金額を0円とする。)
    • 第1段階から第5段階の合計所得金額は、年金収入に係る合計所得金額を差し引いた額になります。
    • 合計所得金額に給与所得又は公的年金に係る雑所得が含まれている場合には、給与所得金額及び公的年金等所得額の合計額から10万円を差し引いた額(控除後の額が0円を下回る場合は、合計所得金額を0円とする。)になります。第1段階から第5段階の方は、合計所得金額に給与所得が含まれている場合は当該給与所得金額(給与所得と年金所得の双方を有する方に対する所得金額調整控除の適用を受けている方は、所得金額調整控除適用前の金額)から10万円を控除します。(控除後の額が0円を下回る場合は、0円とする。)

介護保険サービスの利用料

4月の介護サービス利用分から介護報酬が改定されることにより、介護保険サービス利用時にお支払いになる金額が変更されます。

令和3年8月からの改正点

施設を利用した場合の食費・居住費の助成(特定入所者介護サービス費)

令和3年8月の介護サービス利用分から、以下の通り変更されます。

  • 第3段階が【表2】のとおり所得に応じて2つの段階に区分されます。
  • 1,000万円以下(夫婦で2,000万円以下)であった預貯金基準が、【表2】のとおり所得段階に応じて細かく設定されます。
  • 【表2】の第3段階(2)の負担限度額が引き上げられるほか、各所得段階の負担限度額も見直されます。負担限度額の金額の詳細については、現時点では未定です。
【表2】令和3年8月からの利用者負担段階の基準及び預貯金基準

利用者

負担段階

基準

預貯金基準

(注2)

第1段階 生活保護受給者または非課税世帯の老齢福祉年金受給者
第2段階 非課税世帯で本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方 単身:650万円以下
夫婦:1,650万円以下
第3段階(1) 非課税世帯で本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円を超え、120万円以下の方 単身:550万円以下
夫婦:1,550万円以下
第3段階(2) 非課税世帯で本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が120万円を超える方 単身:500万円以下
夫婦:1,500万円以下
第4段階 課税世帯

(注2)第2号被保険者(65歳未満)は、現行の1,000万円以下(夫婦で2,000万円以下)の基準のままです。 

高額介護(予防)サービス費の負担上限額

令和3年8月の介護サービス利用分から、所得区分「現役並み所得者」の負担上限額が、医療保険に合わせて細分化され、高所得者の負担上限額が引き上げられます。

【表3】令和3年8月からの所得区分及び負担上限額
所得区分 負担上限額(月額)
現役並み所得者(1)年収が約1,160万円以上(注3) 世帯:140,100円
現役並み所得者(2)年収が約770万円以上、1,160万円未満(注3) 世帯:93,000円
現役並み所得者(3)年収が約383万円以上、約770万円未満(注3) 世帯:44,400円
一般世帯(住民税課税世帯) 世帯:44,400円
住民税非課税世帯 世帯:24,600円
住民税非課税世帯のうち、合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の方 個人:15,000円
世帯:24,600円
生活保護受給者 個人:15,000円

(注3)(1)~(3)の見直し後の詳細な基準は、現時点では未定です。

個人所得課税の見直しによる影響と対応について

平成30年度税制改正において、給与所得控除及び公的年金控除については、10万円引き下げるとともに基礎控除を10万円引き上げることとされ、令和2年分以降の所得税等について適用されました。
介護保険の利用者負担割合、高額介護(予防)サービス費及び特定入所者介護サービス費に係る所得額の算定において、今回の税制改正による意図しない影響や不利益が生じないように、従前の所得段階が変わらないように対応されます。
具体的な対応内容は、介護保険料の「合計所得金額」について説明している箇所をご参照ください。

介護保険制度の案内パンフレット

65歳以上の方(第1号被保険者)がいる世帯と40歳~64歳(第2号被保険者)で要支援・要介護認定を受けている方へ、制度改正の概要や4月以降の新たな保険料体系を記載したパンフレット「よくわかる介護保険」を3月下旬に発送しました。

また、介護保険課(区役所東棟3階)、地域包括支援センター(ケア24)、区民事務所で配布します。

 

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部介護保険課
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話:03-3312-2111(代表) ファクス:03-3312-2339