住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内（3年12月22日、4年1月24日更新）

現在、支給に向けて準備を進めています。詳細が決まり次第このページにてお知らせします。

国は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を給付します。給付を希望する世帯の世帯主の方は、必要書類を期限までに提出する必要があります。

事業概要

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（以下「給付金」という。）の対象世帯は、下記表の（1）又は（2）に該当する世帯です。 

支給対象世帯

	（1）住民税非課税世帯	（2）家計急変世帯
対象者	令和3年12月10日（基準日）時点で杉並区に住民登録があり、世帯全員が令和3年度住民税均等割非課税である世帯。生活保護を受給している方、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。 ただし、世帯の中に令和3年1月2日以降に転入した方がいる場合、1月1日時点で住民登録のあった市区町村より非課税証明書を取得し、提出する必要があります。	（1）に該当しない世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の収入が減少し、世帯全員が令和3年度住民税均等割非課税相当（注1）と認められる世帯 （注1）世帯全員のそれぞれの収入見込額（令和3年1月以降の任意の1カ月収入×12倍）が住民税均等割非課税水準以下であることなどが該当します。適用される限度額については世帯状況により異なりますので、お問い合わせ下さい。
手続き	2月15日（火曜日）から順次、世帯主宛てに確認書または申請書（転入の場合）等を同封したお知らせを送付しますので、必要事項を記入の上、返送して下さい。 また、オンラインでも申請等が行えるよう準備を進めています。（転入の場合は除く）	区への申請が必要です。詳細が決まり次第、更新します。
必要書類	確認書または申請書（転入の場合） 本人確認書類 口座確認書類 令和3年度住民税非課税証明書（令和3年1月2日以降に杉並区へ転入した方）　など	申請書 本人確認書類 口座確認書類 簡易な収入（所得）見込額の申立書 家計急変後の1カ月の収入がわかる書類　など 申請に必要な書類は、後日ホームページからダウンロードできるようになります。郵送を希望する方はコールセンター（2月1日開設予定）へご連絡ください。

（1）・（2）ともに世帯全員が、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯の場合は対象外となります。
（1）・（2）を重複して受給することはできません。

家計急変世帯の手続き（申請が必要です）

「住民税均等割非課税水準以下」の判定方法

詳細が決まり次第、更新します。

提出書類

詳細が決まり次第、更新します。

申請期限及び送付先

詳細が決まり次第、更新します。

支給金額及び支給時期

• 支給金額
  10万円（1世帯1回限り。指定された口座に振り込み。）
• 支給時期
  3月上旬から順次支給予定（確認書等をお預かりした後、内容の確認を行います。支給まで1カ月程度を要します。）

配偶者やその他親族からの暴力など（DV）を理由に避難している方へ

DV等で住所地以外に避難中の方（注2）も、給付金をご自身が受給できる可能性があります。住所地（注3）の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件 （DV保護命令と収入要件）を満たせば、現在お住まいの市区町村から受給することができます。申請方法は決まり次第、更新します。
（注2）ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為、児童虐待やこれに準ずる行為等の被害者が住所地以外にお住まいの場合をいいます。
（注3）住民票の有無にかかわらず、避難する前に居住していた場所をいいます。

お問い合わせ

杉並区臨時特別給付金コールセンターが2月1日（火曜日）に開設予定です。

• 内閣府コールセンター（制度についてのお問い合わせ）（外部リンク）