定額減税補足給付金（不足額給付）について（2025年4月1日）

給対象者へのお知らせ、手続き、支給時期等は現在調整中です。決まり次第、杉並区公式ホームページや広報すぎなみ等でお知らせします。現時点では、本給付金に関する具体的なお問い合わせ（該当の有無、支給時期、手続き等）にはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

令和5年の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」にて、定額減税が実施されました。杉並区では、定額減税可能額が減税前税額を上回ると見込まれる所得税、住民税の納税義務者に対し、1万円単位に切り上げた差額の給付（当初調整給付）を令和6年7月から10月の間に行いました。

令和7年度には、下記対象者に不足額給付を行う予定です。

1. 当初調整給付額に不足が生じた方
2. 以下条件すべてに該当する方
   1. 令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割額の定額減税前税額がゼロ（本人として、定額減税の対象外である者）
   2. 税制度上「扶養親族」の対象外（青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の者）
   3. 低所得世帯向け給付（R5非課税給付等、R6非課税化給付等）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない

コールセンター

現在準備中

事業概要

令和7年2月10日（月曜日）時点での情報です。今後、国からの通知により変更となる可能性があります。

名称

定額減税補足給付金（不足額給付）

対象者

杉並区の令和7年度個人住民税の納税義務者（令和7年1月1日時点で杉並区に住民登録がある方等）であり、以下の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する方

不足額給付1

当初調整給付において、令和5年度所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額が確定したのちに、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた者。

対象となりうる例

• 令和5年に比べて令和6年の所得が減少したことにより、令和6年分所得税額が令和6年分推計所得税額額より少なくなった者。
• 子どもの出生等で、令和6年中に扶養親族等が増加したことにより、令和6年分所得税の定額減税可能額が増加した者。
• 令和5年の所得は0円だが、就職等により令和6年は所得税が発生し定額減税の対象となった者。（例：令和6年4月に就職した学生等）
• 当初調整給付後に、令和6年度分個人住民税所得割額の税額修正が生じたことにより、本来給付されるべき額が増加した者。

不足額給付2

以下1、2、3の要件をすべて満たす者

1. 令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割額の定額減税前税額がゼロ（本人として、定額減税の対象外である者）
2. 税制度上「扶養親族」の対象外（青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の者）
3. 低所得世帯向け給付（令和5年度非課税給付、令和6年度非課税化給付等）対象世帯の世帯主、世帯員に該当していない者

給付額

不足額給付1

不足額給付額算定時点の調整給付額と当初調整給付額との差額

当初調整給付の申請期限（令和6年10月31日）までに申請がなかった方や、受給を辞退された場合、当初調整給付の給付額分を受け取ることはできません。

不足額給付2

原則4万円（定額）

令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円（定額）

受給手続き

調整中

関連情報

• 定額減税特設サイト（国税庁ホームページ）
• 個人住民税における定額減税について（総務省ホームページ）
• 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房ホームページ）
• 公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税（日本年金機構ホームページ）
• 特別区民税の課税
• 個人住民税（特別区民税・都民税）に係る税制（条例）を改正しました（6年5月1日、10日更新）