公的年金等の源泉徴収票の送付（2026年1月15日）

老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金など）は、所得税などの課税対象となり、老齢年金の年金収入が108万円以上（65歳以上は158万円以上）の方は、源泉徴収されます。
7年中に老齢年金を受け取った方には、日本年金機構から1月中旬から順次「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」が送付されます。マイナポータルとねんきんネットを連携し電子送付の希望登録をしている方には、電子データが送付されます。同源泉徴収票は、年金以外に収入があり確定申告するときに必要です。
なお、障害年金・遺族年金は非課税のため、源泉徴収票は送付されません。

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