【申込期間延長】子どもの意見表明等支援員養成講座（基礎編）（区役所分庁舎）

令和4年の児童福祉法の改正において、意見表明等支援事業が規定され、子どもの権利擁護を推進することが求められています。
児童福祉法において、「意見表明等支援事業」とは、「児童相談所長等の意見聴取等措置の対象となっている児童の施設入所等の措置や一時保護の決定等を行うことに係る意見又は意向や、施設入所等の措置が採られている児童等の当該措置における処遇に係る意見又は意向について、児童福祉に関し知識又は経験を有する者が、意見聴取等の適切な方法により把握するとともに、これらの意見又は意向を勘案して、児童相談所、都道府県その他関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行う事業」と規定されています。
意見表明等支援事業では、子どもの立場に立って子どもの意見・意向を意見聴取等により十分に把握し、子どもが望む場合には行政機関や児童福祉施設等の関係機関に対し、意見形成や意見表明を支援したり、子どもの意見・意向を代弁して伝達したりする「子どもの意見表明等支援員」の活動が必要です。

区では、令和8年11月に区立児童相談所の開設を予定していることから、子どもアドボカシー（注1）を担う、子どもの意見表明等支援員の養成を目的に養成講座（基礎編）を開講します。

（注1）子どもアドボカシー：子どもの意見を聴きながら、子どもが自らの考えを整理することへの支援や意見を表明することへの支援を行うこと。

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