東京都の太陽光発電設置促進の取り組み
現在、東京都では、2050年ゼロエミッション（注1）、2030年カーボンハーフ（注2）の実現に向けて再生可能エネルギーの利用拡大を推進しています。こうした背景のもと、「新築建物を対象とした太陽光発電の設置義務化」制度を創設し、令和7年4月開始に向けた準備を進めています。
注1：2050年までに東京都内の温室効果ガス排出量を実質0％にする取り組み
注2：基準年を2000年として、2030年までに東京都内の温室効果ガス排出量を50％削減する取り組み
太陽光発電設置解体新書 太陽光発電の“クエスチョン”をひも解く
都は、新築建物を対象とした太陽光発電の設置義務化制度の実施にあたって「制度の内容」や「皆様から頂く疑問への解説」などをとりまとめた太陽光発電設置解体新書を作成しました。「そもそも都民全員が対象なの？」「環境への影響は？」など、設置義務化にまつわる“クエスチョン”にお答えしています。
「東京ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）
クール・ネット東京が作成した「東京ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）を使うと、都内にあるそれぞれの建物がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているのか一目で分かります。
ぜひご所有の建物をチェックしていただき、太陽光発電システムや太陽熱利用システムの導入を検討してみてください。
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このページに関するお問い合わせ
環境部環境課温暖化対策係
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話：03-3312-2111（代表） ファクス：03-3312-2316
