杉並区の考えと取り組み

健全な寄附文化の醸成

ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体を「寄附」で応援できる制度として創設されました。しかし、自治体間の過剰な返礼品競争などの要因により、制度本来の趣旨が失われています。杉並区では、ふるさと納税は、善意の「寄附」であること、ふるさと納税制度を通じて地方を活性化することの2つを大事にし、本来の寄附文化を広める取り組みを進めています。

地方税制度の根幹にかかわる問題を抱えています

住民税などの地方税は、自治体が提供する行政サービスの費用を、その自治体の住民が負担し合う仕組みです。
ところが、他自治体へ「ふるさと納税」をすると、本来、杉並区へ納められるべき住民税が流出してしまいます。杉並区の住民税の流出額は年々増加しており、このまま流出が拡大すると、行政サービスの低下につながります。

国にふるさと納税制度の見直しを求めています

現在のふるさと納税制度は、受益と負担という地方税の仕組みを歪めています。杉並区は、特別区長会を通じて、国に対し、ふるさと納税制度の廃止を含めた、抜本的な見直しを継続して求めています。

国への要望内容は、以下よりご覧いただけます。

• 要望活動（特別区長会ホームページ）

令和6年度杉並区は53.3億円の減収

令和6年度、杉並区の住民税は、ふるさと納税により約53億3千万円の減収となり、前年度の約47億9千万円を上回りました。

令和6年度ふるさと納税に関する現況調査については、以下よりご覧いただけます。

• 関連資料（総務省ふるさと納税ポータルサイト）