施設の改築等に係るコスト試算について

 

ページ番号1047676  更新日 平成31年4月1日 印刷 

区立施設は、今後次々に改築等の対策が必要な時期を迎えます。そこで、今後、施設の更新や維持に必要となる経費の概算を把握するため、直近の区の工事における単価を踏まえて改築等に係る経費を精査するなどのコスト試算を行いました(注)。その結果、現在の施設を同規模で維持し続けた場合、30年間の改築・改修等の経費は約3,452.8億円、年平均115.1億円となりました。

試算条件

改築 

学校及び区営住宅の内、長寿命化が期待できる建物、または、それ以外の建物で新耐震基準に適合し延床面積が1,000平方メートル以上の建物は、築80年で改築すると仮定した。これら以外は築60年で改築すると仮定した。

中規模修繕

築後、20年ごとに実施することとし、該当の築年数を経過している建物は、直近の10年間で均等に修繕を行うと仮定した。

長寿命化改修

築40年目で実施することとし、該当の築年数を経過している建物は、直近の10年間で均等に改修等を行うと仮定した。

コスト試算結果を示すグラフ

実際に改築・改修等を行うに当たっては、行政需要や近隣施設との複合化等の可能性も勘案するほか、令和7年前後に経費が集中していることから、個別の建物の状態を見極めた上で、改築・改修等の実施時期を前後させるなど柔軟に対応し、財政の平準化を図っていきます。また、施設規模の適正化や民間活力の導入を図りながら、必要なサービスの提供と適切な施設の維持管理・更新に取り組んでいきます。

(注)施設白書2018では、自治総合センターが示す単価を用いて、施設の建築年度をもとに、改築・改修等経費の年度ごとのばらつきなどの全体像を把握しました。今回は、より実勢に近い試算とするため、以下の点について条件を変更し、今後30年間に要する概算経費を試算しました。
・建設コストの高騰等による直近の区の実勢価格を踏まえ、改築・改修等の単価を修正
・消費税(10%)を加算
・現時点で中規模修繕や長寿命化改修の時期をすでに経過した建物については、当該改修等に係る経費を直近の10年間で均等に割って計上
・新耐震基準に適合している建物の内、延床面積が1,000平方メートルを超える施設について長寿命化を想定
・長寿命化をしない建物については、築後、20年ごとに中規模修繕を実施 

 

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