旧杉並中継所の跡地活用

 

ページ番号1063934  更新日 令和5年2月20日 印刷 

区立施設再編整備計画(第一期)・第二次実施プランにおいて、跡地活用を検討することとしていた旧杉並中継所跡地について、既存施設を改修し、災害時の防災拠点としての活用を図ります。
また、災害時以外の平時における活用方法については、民間活力の導入を視野に入れ、地域の意見や行政需要を踏まえながら具体化に向けて検討を進めています。

旧杉並中継所について

旧杉並中継所は、小型プレス車で収集した不燃ごみを効率的に最終処分場に運搬するため、大型車両への積み替えを行う施設として使われていましたが、不燃ごみが大幅に減少したことなどから、平成21年3月末で廃止になりました。
平成12年度に東京都からの清掃事業の移管があった際に、本施設についても施設の移管を受け、その条件として、移管後20年間は清掃事業以外の用途で活用できないこととされていましたが、令和元年度を持って条件期間を経過したことから、他の用途にも活用できるようになりました。

概要

名称

旧杉並中継所
所在地 杉並区井草4丁目15番18号
交通 西武新宿線「井荻」駅徒歩10分
敷地面積 敷地8,919.46平方メートル
建物の概要

平成8年3月竣工、RC造

1階:912平方メートル、地下1階3,135.14平方メートル、地下2階:2,264.59平方メートル

用途地域 第一種低層住居専用地域、一部第一種住居地域

防災拠点について

区の災害対応力の一層の向上を図るため、「発災後3日間を乗り切れる体制の構築」等の視点に立ち、災害時の防災拠点としての活用を図ります。防災拠点の機能は以下の通りです。

防災拠点の機能
災害拠点倉庫 発災後3日間を乗り切れる体制を確保するため、2日目以降の食糧等を備蓄する倉庫。
重機保管場所 災害時に発生するがれきなどを除去するための重機の保管場所。

本庁代替施設

災害時、本庁舎が被災等により、建物被害や電気喪失が生じ、本庁が使用不能となった場合の指揮・命令等を行う本部施設。
地域内輸送拠点 災害時、国や東京都、他自治体からの救援物資を受入れ、荷卸し荷捌きを行い、震災救援所等へ配送等を行う施設。

高度専門家による課題検討支援

内閣府では、公共施設の整備等に関する事業を効率的かつ効果的に進めることなどを目的にPPP/PFIを推進しており、地方公共団体等に対し支援を実施しています。

支援メニューの1つに公的不動産利活用事業など検討している地方公共団体等に対する高度専門家による課題検討支援があり、専門家による助言や情報提供等の支援を受けることができます。令和3年度においては、本制度を活用し、これまでの経過も踏まえ、旧杉並中継所の跡地活用についてさらに検討を進めました。

旧杉並中継所跡地活用に関する説明会(オープンハウス形式)の開催

災害時の防災拠点としての活用やサウンディング型市場調査結果に関するパネルを展示し、地域の皆様からのご意見をお聴きするため、説明会(オープンハウス形式)を開催いたします。

(注)オープンハウス形式とは、会場にパネル等で資料を展示し、来場された皆様に区の担当職員が直接説明する方式です。

日時
  • 令和3年3月28日(日曜日)午後2時~5時
  • 令和3年3月29日(月曜日)午後5時~8時
場所
旧杉並中継所 1階会議室(杉並区井草4丁目15番18号)
その他
  • 事前申し込みは不要です。開催期間中は、いつでもご来場できます。
  • 説明会当日は、マスク着用の上、ご来場ください。
  • 車での来場は、ご遠慮ください。
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、中止とさせていただく場合もあります。その際は、区公式ホームページでお知らせいたします。

サウンディング型市場調査の実施

災害時の防災拠点の活用を前提とした平時の活用方法について、民間事業者のアイデアや参入可能性等を確認するため、民間事業者との直接対話により、サウンディング型市場調査を実施しました。

1.  対話結果

 2.実施スケジュール

  1. 実施要領の公開:令和2年9月1日(火曜日)
  2. サウンディング型市場調査(対話)の実施:令和2年10月22日(木曜日)、10月23日(金曜日)
  3. サウンディング型市場調査の実施結果の公表:令和3年2月25日(木曜日)

3.実施要領

【参考】サウンディング型市場調査とは
施設・用地の活用や事業サービス等について、公募により民間事業者との直接対話を行い、市場性やアイデア等を事前に把握する調査のこと。
事業検討から公募の実施に至るまでの間には、(1)事業検討段階と(2)公募条件検討段階の2つの調査がある。調査の導入の是非については、下図に記載している主な視点などを踏まえ、総合的に判断する。

検討開始から公募実施に至るまでの基本的な流れ。検討開始→[調査]対話(1)(事業検討段階)→事業内容(方向性)の決定→[調査]対話(2)(公募条件検討段階)→公募条件設定→公募実施。[調査]対話(1)事業検討段階における調査導入の是非を判断する主な視点(1)・事業の方向性が定まらない段階において、市場性の有無や民間事業者からのアイデアを把握したいか。・事業の方向性がある程度定まっている段階で、その市場性や民間事業者からの事業提案等を確認したいか。・事業コストを下げるための工夫ができないか。など。[調査]対話(2)公募条件検討段階における調査導入の是非を判断する主な視点(2)・事業案について民間事業者が参入する可能性を把握したいか。・具体的な事業の実施内容について、民間事業者のアイデアを取り入れたいか。・公募条件の設定に当たり、民間事業者が参入しやすい条件を整理したいか(例:事業内容、管理運営方法、貸付条件など)。・PPP・PFI導入など事業実施手法について工夫ができないか。など。調査の内容や進め方については、2つの段階の調査をまとめて実施するなど、個々の案件に応じて設定する。

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このページに関するお問い合わせ

政策経営部企画課施設マネジメント担当
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話:03-3312-2111(代表) ファクス:03-3312-9912