【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等について、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成します。

阪神・淡路大震災や熊本地震では、家屋の倒壊等により多くの方が亡くなりました。これらの地震で、昭和56年以前に建てられた建物に大きな被害が見られました。さらに、今後30年以内に70％程度の確率で、マグニチュード7クラスの首都直下地震が発生すると予測されています。
このことから、区では、大規模地震への備えとして、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等に、耐震化のための費用の一部を助成しています。

対象者や対象となる建物、助成額、必要書類等は、以下のパンフレットをご覧ください。

• 【パンフレット】木造住宅などの耐震化を支援します（令和7年4月改訂）（PDF：4,001KB）

パンフレットは区役所のほか、区民事務所や図書館（図書サービスコーナーを除く。）にあります。
区民事務所や図書館の所在地等は、以下をご参照ください。

• 区民事務所
• 図書館

耐震改修工事に伴う建築確認申請について

令和7年4月から、建築基準法の改正により、建築確認申請が必要となる規模等に変更があります。
それに伴い、木造住宅等の耐震改修工事に伴う工事の規模が、大規模な修繕・模様替えに該当する場合、建築確認申請が必要な可能性があります。
詳細は、建築課または指定確認検査機関にご相談ください。

申請受付期限について

令和7年度の耐震改修の申請受け付けは、令和7年12月19日（金曜日）までとなります。 特定精密診断は、令和8年3月上旬の審査申請に間に合うもののみ受け付けます。

注意1：耐震改修及び特定精密診断は、年度内に助成金振込まで完了するもののみ受け付けますので、完了実績報告を令和8年2月末までに行う必要があります。
注意2：簡易診断及び区精密診断のみ、通年受け付けを行います。
注意3：簡易診断・精密診断・耐震改修は、同年度内に行う必要はありません。
注意4：令和8年度は4月1日から受付予定です。

申請方法について

区の支援を受けて耐震化を行う際は、（1）簡易診断、（2）精密診断、（3）耐震改修と、段階的に受ける必要があります。詳細は上記のパンフレット「木造住宅などの耐震化を支援します」を参照してください。

簡易診断（無料）

精密診断や耐震改修の助成を受けるためには、最初に簡易診断を受ける必要があります。
簡易診断は以下のどちらかの方法でお申し込みください。

パンフレットからの申し込み

パンフレットをお持ちの方は、パンフレット裏表紙のはがきに必要事項を記入し、郵送またはファクスを送信することで申請いただけます。

インターネットからの申し込み

以下のURLからお申し込みいただけます。

• 【旧耐震基準】木造住宅等の簡易診断申込フォーム

申込書による申し込み

以下より「木造耐震診断士派遣（簡易診断用）申込書」を印刷し、必要事項をご記入のうえ、郵送またはファクスを送信することで申請いただけます。

• 木造耐震診断士派遣（簡易診断用）申込書（PDF：82KB）

精密診断助成・耐震改修助成

簡易診断の結果、精密診断の必要性があると判断された場合、区の助成を受けて精密診断を受けることができます。
また、精密診断の結果、建物が必要な耐震性能を満たしていないと判断された場合、耐震改修工事について区の助成を受けることができます。
詳しくは、パンフレット「木造住宅などの耐震化を支援します」を参照してください。

なお、精密診断の申請に必要な書類は簡易診断結果報告書送付時に、耐震改修の申請に必要な書類は精密診断結果説明時にお渡しします。

委任状・同意書等

必要に応じて、以下の書類をご提出ください。

• 委任状（PDF：63KB）
  申請手続きを委任する方は、「委任状」をご提出ください。
• 所有に関する同意書（PDF：67KB）
  対象建物を複数人で所有している場合は、代表者が申請者となり、代表者以外の方は「所有に関する同意書」をご提出ください。
• 契約に関する同意書（PDF：67KB）
  所有者以外の方が連名で契約をする場合は、「契約に関する同意書」をご提出ください。
• 消費税仕入税額控除確認書（PDF：45KB）
  法人申請の場合は、「消費税仕入税額控除確認書」をご提出ください。