区税の証明書

特別区民税・都民税（個人住民税）、軽自動車税（種別割）についての納税証明書や所得証明書

証明書の申請

• 個人住民税の証明書は、窓口、郵送、及びコンビニ交付サービスで発行することができます。
• 個人住民税に関する証明書を郵送で申請する場合は、本人からの申請に限ります。
• 納税直後（最長で3週間程度）に納税証明書を必要とするときは、納税の確認ができない場合があります。
  納付書払いの方は「領収書」（原本）、口座振替の方は引き落とし金額を記帳した預金通帳など、支払い方法に応じて納付確認ができる書類を持参してください。
• 必要な証明書の種類・発行年度については、提出先にご確認の上、申請してください。証明書発行後の差し替えには応じかねますのでご注意ください。

個人住民税

種類

課税証明書
非課税証明書
納税証明書

窓口

課税課区民税係（区役所東棟2階）
区民事務所
区民課区民係（区役所東棟1階）

手数料

窓口又は郵送の場合：1通300円
証明書コンビニ交付サービスの場合：1通200円

用意するもの

本人が申請する場合：本人確認ができるもの（マイナンバーカード〔個人番号カード〕、運転免許証、パスポートなど）
代理人（家族を含む）が申請する場合：委任状と代理人の本人確認ができるもの（マイナンバーカード〔個人番号カード〕、運転免許証、パスポートなど）

個人住民税証明書の郵送による申請手続及び様式のダウンロードは、下記の申請書等配信サービスのページをご覧ください。

• 特別区民税・都民税　証明書交付申請書・郵送による証明書交付申請書・委任状

軽自動車税

種類

納税証明書

窓口

課税課税務管理係（区役所東棟2階）
区民事務所
区民課区民係（区役所東棟1階）

手数料

1通300円
ただし、車検用は無料

用意するもの

本人が申請する場合：本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカード〔個人番号カード〕、パスポートなど）
代理人が申請する場合：代理人の本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカード〔個人番号カード〕、パスポートなど）

郵送で申請する場合

軽自動車税の納税証明書を郵送により申請する場合は、以下のものを同封し、課税課税務管理係宛てにお送りください。

1. 申請書（申請書配信サービスによりダウンロードできます。）
   （注）便せんなどを使う場合は、次の事項を記載してください。
   1. 車両（標識）番号
   2. 納税義務者の住所・氏名
   3. 代理人の住所・氏名（代理の場合）
   4. 使用目的
   5. 通数・必要年度（車検用納税証明書の場合は不要です。）
   6. 電話番号（昼間に連絡可能な番号）
2. 必要通数分の定額小為替（ゆうちょ銀行・郵便局でお申込みください。）
   （注）定額小為替には、何も記入しないでください。
3. 返信用封筒（住所・氏名を記載し、必要な額の切手を貼ったもの）

様式のダウンロードは、申請書等配信サービス「軽自動車税納税証明書交付申請書」のページをご覧ください。

• 軽自動車税（種別割）納税証明書交付申請書

車検用納税証明書

軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）により、車検の際の「納税証明書の提示」が原則不要です。（二輪車を除く）

詳しくは、地方税共同機構ホームページにてご確認ください。

• 車体課税について（地方税共同機構ホームページ）（外部リンク）

令和6年度の個人住民税に関する証明書（課税・非課税・納税）交付開始日

納付・課税区分	窓口	証明書コンビニ交付サービス
（1）給与からの特別徴収のみで納付する方およびその被扶養者の方	5月15日（水曜日）	6月6日（木曜日）
（2）上記（1）以外の方 （普通徴収の方、年金特別徴収の方、納付方法を併用する方、申告書を提出し非課税の方、申告書を提出していないが、住民税の申告手続き等がお済の方の扶養親族になっている方）	6月6日（木曜日）	6月6日（木曜日）

（注）申告期限を延長した方は、申告時期によっては申告内容が反映されていない場合があります。

証明書コンビニ交付サービスについて

証明書コンビニ交付サービスでは、直近4年度分の証明書が発行できます。

• 証明書コンビニ交付サービス

証明書自動交付機は、平成30年8月31日（金曜日）をもって廃止となりました。詳細につきましては、「証明書自動交付機について」をご参照ください。

• 証明書自動交付機について

交付できる個人住民税に関する証明書（課税・非課税・納税）

平成29年度から最新年度まで発行できます。
証明書コンビニ交付サービスでは対応していない年度については、窓口又は郵送で申請してください。

（注意）

• 申請時期によっては、発行できない年度の証明書があります。
• 令和元年度の証明書には平成31年度と表記されますが、令和元年度と読み替えてください。
• 令和6年度の証明書から、森林環境税（年額1,000円）が表記されます。

その他、ご不明な点は課税課までお問い合わせください。

お問い合わせ先

個人住民税に関する証明書について

課税課区民税係

軽自動車税に関する証明書について

課税課税務管理係

個人住民税の課税、軽自動車税（種別割）について詳しくお知りになりたい方は、『わたしたちの区税』の「区税のあらまし」を参照してください。
また、個人住民税の納税等については、『わたしたちの区税』の「納税にあたって」を参照してください。

• 令和6年度　わたしたちの区税