医療費控除の特例制度

医療費控除の特例制度の創設

平成29年1月1日から令和8年12月31日に、従来からある医療費控除との選択制（注1）で、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の保持増進や疾病の予防への取組として一定の取組（注2）を行う個人が、本人と、本人と生計を一にする親族が購入したスイッチOTC医薬品（注3）の購入合計額が1万2,000円を超える場合、その超過した金額分を、総所得金額等から控除します。ただし、控除できるのは8万8,000円までです。

（注1）本特例の適用を受ける場合には、従来からある医療費控除の適用を受けることはできません。

（注2）一定の取組とは、次の検診等又は予防接種（いずれも医師の関与があるものに限る）を受けていることを言います。令和3年度分以前は、申告書の提出の際に、領収書又は結果通知書等の提出又は提示が必要です。

1. インフルエンザの予防接種又は定期予防接種（高齢者の肺炎球菌感染症等）
2. 市区町村のがん検診
3. 定期健康診断（事業主健診）
4. 特定健康診査
5. 健康診査（いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの）

（注3）スイッチOTC医薬品とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品（一定のものを除く）を言います。対象製品は、厚生労働省のホームページに掲載されているほか、関係団体による自主的な取組みにより、本税制対象品目であることを表示する識別マークが付されることになっています。また、レシートにも、対象製品であることを示すマーク等が付されることになっています。識別マークがないものでも、対象となる場合があります。

 （注4）検診等又は予防接種に要した費用は、スイッチOTC薬控除の対象にはなりません。

制度の詳細及び対象医薬品については、厚生労働省のホームページをご参照ください。

• セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）