令和4年意見書・決議等

 

ページ番号1071557  更新日 令和4年5月20日 印刷 

選択的夫婦別姓制度について国会審議を求める意見書

議決年月日:令和4年5月20日
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣

       選択的夫婦別姓制度について国会審議を求める意見書

 最高裁判所は2015年12月に続き2021年6月、夫婦同姓規定を合憲と判断したものの、両年の2度に渡って、制度の在り方は「国会で論じられ、判断されるべき」と国会審議の必要性をあらためて指摘している。
 民法750条の規定では「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」とあり、結婚する場合はどちらかの氏を選択せざるを得ず、現状においては夫の姓を選ぶ割合は96%と多くの場合で女性が改姓し、一方的に影響を受けている。こうした状況は、事実上の男女平等からは程遠い現状が伺え、これは当区が掲げる男女共同参画都市の実現とは相反する。
 近年では、女性の平均初婚年齢が30歳前後と上がり、社会での実績、信用、資産を築いてから初婚をむかえる事も多く、改姓時に伴う事務手続きの増加による負担や、戸籍姓での継続したキャリア形成を希望することなどから、本来は結婚を望みながら事実婚を選ばざるを得ないケースも少なくない。
 2019年11月の法改正により旧姓併記使用が可能となったものの、旧姓と戸籍姓の二つを管理する事務手続き現場では、さまざまな混乱を招いている上に夫婦同姓を法律で義務付けている国は日本しかなく、世界では旧姓の通称使用という二つの姓を持つ仕組みの認知は低く、世界で活躍する方のなかには、海外での無用なトラブルを避けるため、結婚と離婚を繰り返すケースも有る。
 こうした問題を解消し、誰もが共に活躍できる日本社会の実現は急務である。
 よって杉並区議会は、国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓制度に関する民法及び、その他の法令についての国会審議を推進するよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年5月20日  
                                     杉並区議会議長 大和田伸

 

拉致問題の解決に向けた啓発決議

議決年月日:令和4年5月20日

       拉致問題の解決に向けた啓発決議

 北朝鮮によって日本国民が理不尽に拉致され、40年以上が経過している。
 ある日突然、遠い見知らぬ地に連れ去られた被害者は、今、この瞬間も、祖国から救出の手が差し伸べられることを待ち続け、ある日突然、愛する家族を奪われた被害者家族は、1日も早く家族を取り戻せることを一日千秋の思いで待ち続けている。
 被害者を理不尽な理由で拉致し、長い歳月に渡って北朝鮮に拘束することは重大な人権侵害であるとともに、我が国の主権にかかわる問題であり、1日も早い被害者全員の帰国を実現し、早期の問題解決を図ることが求められている。
 杉並区には拉致の疑いがある特定失踪者が存在し、決して他人事ではない。
 よって杉並区議会は、拉致被害者の基本的人権を尊重する立場から、杉並区に対し拉致問題の解決に向けた啓発活動をより一層推進するよう要請する。

 以上、決議する。

令和4年5月20日  
                                     杉並区議会 

 

アメリカ合衆国の核実験の強行に抗議し、全ての核実験の停止を求める要請書

提出先:アメリカ合衆国大統領 ジョー・バイデン 閣下

       アメリカ合衆国の核実験の強行に抗議し、全ての核実験の停止を求める要請書

 この度、貴国がネバダ州の核実験場において、昨年6月と9月に核爆発を伴わない臨界前核実験を実施したとの報道に接しました。
 貴国の核実験については、これまでも再三にわたり即時停止を求めてきたにもかかわらず、再び同様の核実験が行われたことは、極めて遺憾であります。
 杉並区議会は、本区が原水爆禁止署名運動発祥の地であり、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い「平和都市宣言」を議決している立場から、あらゆる核実験に抗議してきました。
 核兵器の存在しない平和な世界は、杉並区民のみならず、人類共通の願いであり、一日も早い実現が望まれています。

 杉並区議会は、貴国の度重なる核実験に強く抗議し、改めて、今後一切の核実験の計画を即時中止することを、強く求めるものであります。

2022年4月14日  
                                     杉並区議会議長 大和田  伸 

 

ロシア連邦によるウクライナ侵略に対し断固抗議する決議

議決年月日:令和4年3月3日
提出先:駐日ロシア大使、内閣総理大臣、外務大臣

ロシア連邦によるウクライナ侵略に対し断固抗議する決議

 今般、ロシア連邦がウクライナを侵略したことは、国際秩序を乱し、自由と民主主義の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて許されるものではない。ウクライナ国民の生命と財産、そして自由が理不尽に脅かされていることに、深い悲しみと強い怒りを覚える。
 ウクライナへの侵略は、日本国の基礎自治体である杉並区にとっても、遠い国の出来事ではない。
杉並区平和都市宣言の中には、「平和ゆえの幸せを永遠に希求し、次の世代に伝えよう」と謳われている。
 これは、原水爆禁止署名運動発祥の地である杉並区が世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願う気持ちを表したものであり、それを実現し、次の世代に引き渡していく決意を示したものである。
 よって杉並区議会は、ロシア連邦のウクライナ侵略に強く抗議するものであり、ロシア連邦に対し、軍の即時撤退と国際法の遵守を求めるものである。
 あわせて日本政府に対し、邦人の保護をはじめとする人命の救助並びに我が国へのさまざまな影響対策について万全を尽くすよう要請する。

 以上、決議する。

令和4年3月3日

杉並区議会

東京外かく環状道路(関越~東名)事業に関する意見書

議決年月日:令和4年2月16日
提出先:国土交通大臣

東京外かく環状道路(関越~東名)事業に関する意見書

 令和2年10月に発生した調布市での地表面陥没・空洞事故を受け、当区議会は事業者に対して、早急な原因の究明等を求める緊急要請を行いました。
 その後、事業者においては、有識者委員会を設置し、令和3年12月に「再発防止対策及び地域の安全・安心を高める取り組み」を取りまとめ、本年1月27日及び29日には、当区で説明会を開催しております。
 説明会においては、沿線住民の安全確保や不安解消を目的とした具体的な取組についての報告がありましたが、区民の方々からは、疑問や不安が解消されていないなど、工事の再開に対して懸念する声をいただいております。
 これまでも、区からは再三にわたり区民の安全・安心に繋がる取組を求めており、外環事業を進めるにあたっては、同様の事故を二度と起こさないよう、再発防止対策を図りながら、より丁寧に進めることを強く望むものです。
 区民の安全・安心を守る立場の地元区議会として、沿線住民の安全確保・不安の解消に万全の対策を講じるよう、次の事項を要請します。 

  1. 「再発防止対策及び地域の安全・安心を高める取り組み」の確実な履行に努めること。
  2. 区民に対して十分な説明の場を設け、丁寧な説明を行うこと。
  3. 事前事後を含む工事のモニタリングを実施し、その情報を適切に公開すること。
  4. 新たにシールド掘進断面以深のボーリング調査を早期に実施し、当区にシールドマシンが到達する前に、その調査結果を丁寧に説明すること。
  5. 引続き、沿線7区市と十分な情報共有を図り、定期的な協議の場を設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

令和4年2月16日

杉並区議会議長 大和田伸

東京外かく環状道路(関越~東名)事業に関する要請書

議決年月日:令和4年2月16日
提出先:東日本高速道路株式会社 代表取締役社長、中日本高速道路株式会社 代表取締役社長

東京外かく環状道路(関越~東名)事業に関する要請書

 令和2年10月に発生した調布市での地表面陥没・空洞事故を受け、当区議会は事業者に対して、早急な原因の究明等を求める緊急要請を行いました。
 その後、事業者においては、有識者委員会を設置し、令和3年12月に「再発防止対策及び地域の安全・安心を高める取り組み」を取りまとめ、本年1月27日及び29日には、当区で説明会を開催しております。
 説明会においては、沿線住民の安全確保や不安解消を目的とした具体的な取組についての報告がありましたが、区民の方々からは、疑問や不安が解消されていないなど、工事の再開に対して懸念する声をいただいております。
 これまでも、区からは再三にわたり区民の安全・安心に繋がる取組を求めており、外環事業を進めるにあたっては、同様の事故を二度と起こさないよう、再発防止対策を図りながら、より丁寧に進めることを強く望むものです。
 区民の安全・安心を守る立場の地元区議会として、沿線住民の安全確保・不安の解消に万全の対策を講じるよう、次の事項を要請します。 

  1. 「再発防止対策及び地域の安全・安心を高める取り組み」の確実な履行に努めること。
  2. 区民に対して十分な説明の場を設け、丁寧な説明を行うこと。
  3. 事前事後を含む工事のモニタリングを実施し、その情報を適切に公開すること。
  4. 新たにシールド掘進断面以深のボーリング調査を早期に実施し、当区にシールドマシンが到達する前に、その調査結果を丁寧に説明すること。
  5. 引続き、沿線7区市と十分な情報共有を図り、定期的な協議の場を設けること。

令和4年2月16日

杉並区議会議長 大和田伸

 

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