平成16年　意見書・決議等

都区財政調整主要五課題の早期解決に関する決議

議決年月日：平成16年12月6日

都区財政調整主要五課題の早期解決に関する決議

平成十二年四月、地方自治法等の改正により、特別区が長年取り組んできた都区制度改革が実現し、特別区は基礎自治体として法律上の明確な地位を確立した。
この法改正により、住民に身近な行政は第一義的に特別区が担い、東京都は、特別区の区域を通じて大都市の一体性確保に必要と認められる限度で市町村事務を行うこととなり、その役割に応じた財源配分の確立が求められた。しかし、都区間の役割分担と財源配分の明確化については都区の合意には至らず、平成十二年二月の都区協議会において、東京都知事と特別区長会との間で「清掃事業の特例的な対応期間が終了する平成十七年度までに協議すべき主要五課題」が確認された。
我々は、この協議結果を踏まえ、以後、東京都と特別区長会の交渉を、強い関心をもって見守ってきた。しかし、実務的な協議が続けられているにもかかわらず、都と特別区とでは、いまだに基本的な部分の認識が噛み合っていないと聞いており、こうした状況について、杉並区議会は、重大な関心を寄せているところである。
そもそも、都区の役割分担とこれに応じた財源配分は都区制度の根本をなすものであり、この明確化なくして都区制度改革の趣旨が名実ともに実現されたとはいえない。また、都が財調外で負担するとした清掃関連経費の区の財源配分への反映をはじめ、迫り来る小中学校改築需要急増への対応、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合う都市計画交付金の配分についてもかねてよりの懸案事項である。さらに国の三位一体改革等の大規模な税財政制度の改正は特別区財政にも大きな影響を与えることが見込まれ、基礎自治体重視の分権時代にふさわしい行財政基盤の強化が求められている。
杉並区議会は、杉並区民を代表し、主要五課題の全面的な解決に向け、東京都に対し都が行う大都市事務・財源の早急な明示を求めるとともに、次に掲げる事項の解決を図るため、東京都との交渉にあたる特別区長会を全面的に支援することをここに表明する。
一、都が行う大都市事務・財源の明示による都区間役割分担の明確化
一、清掃関連経費の財源として都に残した七百四十五億円の特別区への移転
一、間近に迫った小中学校改築需要急増に対応できる財源の確保
一、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画交付金の確保
一、三位一体改革の影響等も含めた都区財政調整配分割合の拡充
右、決議する。

平成16年12月6日

杉並区議会

ロシア連邦の未臨界核実験の強行に抗議し、核実験の停止を求める要請書

提出先：ロシア連邦大統領

ロシア連邦の未臨界核実験の強行に抗議し、核実験の停止を求める要請書

杉並区議会は、これまで、再三にわたり、貴国の未臨界核実験の停止を求めてまいりました。
しかしながら、この度、貴国が北極海ノバヤゼムリャ島の核実験施設において、今年初めから複数回未臨界核実験を行い、また、今後も実施するとの報道に接しました。
貴国は、未臨界核実験は包括的核実験禁止条約（CTBT）に抵触しないと主張しています。しかし、核兵器の廃絶に向けて先導的な役割を果たすべき貴国が、この核実験を強行し続けることは、世界の核軍縮努力に逆行するもので、多くの人々の平和への願いを踏みにじるものであります。
核兵器の存在しない平和な世界は、杉並区民のみならず、人類共通の願いであり、一日も早い実現が望まれています。
杉並区議会は、貴国の未臨界核実験に強く抗議し、今後一切の核実験を停止することを、重ねて要求するものであります。

ロシア連邦
ウラジミール・プーチン大統領 閣下

平成16年8月25日

杉並区議会議長 今井 讓

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、実験計画の即時撤回を求める要請書

提出先：アメリカ合衆国大統領

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、実験計画の即時撤回を求める要請書

杉並区議会は、これまで、再三にわたり、貴国の未臨界核実験計画の即時撤回を求めてまいりました。
しかしながら、貴国は、日本時間の5月26日早朝、ネバダ州の地下核実験場で、1997年以降通算で21回目、ブッシュ政権下では昨年9月に続き8回目となる未臨界核実験を実施しました。貴国は、今回もこれまでと同じ方式で、備蓄核兵器の安全性と信頼性を維持するための科学的実験であり、核爆発を伴わないことを理由にCTBT（包括的核実験禁止条約）に違反しないと主張し、世界の国々が核兵器の廃絶・核軍縮に向けて動いている中、核実験を実施しました。
核廃絶の先導的役割を果たすべき貴国の実験は、世界中の人々の平和への思いを踏みにじり、強い憤りを禁じ得ません。
核兵器の存在しない平和な世界は、杉並区民のみならず、人類共通の願いでもあり、一日も早い実現が望まれています。
杉並区議会は、貴国の未臨界核実験に強く抗議し、同実験計画の即時撤回を重ねて要求するものであります。

アメリカ合衆国大統領
ジョージ・W・ブッシュ 閣下

平成16年5月26日

杉並区議会議長 伊田 としゆき

小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置及び小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成十六年度以降も継続することを求める意見書

議決年月日：平成16年2月20日
提出先：東京都知事

小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置及び小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成十六年度以降も継続することを求める意見書

長引く不況は、戦後最悪の失業率や設備投資の低迷などに見られるように産業界に深刻な打撃を与えている。特に、経営基盤の脆弱な中小零細事業者は、事業を継続し、生活の基盤を守るため、日夜、経費削減や資金繰りなどの経営努力を必死に行っている。しかし、景気回復の兆しは見えて来たといっても、引き続く消費の低迷による売上や仕事の受注の減少により、倒産に至る者も少なくなく、地域社会全体に暗い影を落としている。また、勤労者世帯や高齢者世帯においても収入の減少による家計への影響は大きく、将来への生活不安は増大しつつある。
このような厳しい状況の中、東京都が二十三区内において実施している小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税を二割減免する措置及び小規模住宅用地に対する都市計画税を二分の一に軽減する措置は、都区財政調整制度における配分財源の減少など、区財政に影響を及ぼすことは否めないが、厳しい経営環境下におかれた中小零細事業者にとっては、事業の継続や経営内容の健全化にとって大きな力となっているものである。
したがって、これらの措置が廃止されれば、中小零細事業者や一般世帯に与える経済的・心理的影響は極めて大きく、景気のさらなる悪化をもたらし、地域社会の衰退が強く危惧されるところである。
よって、杉並区議会は、東京都に対し、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置及び小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成十六年度以降も継続することを強く求めるものである。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成16年2月20日

杉並区議会議長 伊田としゆき

安定した公的年金制度の確立を求める意見書

議決年月日：平成16年2月20日
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

安定した公的年金制度の確立を求める意見書

公的年金制度は、医療保険制度や介護保険制度と並び高齢化社会を憂いなく迎え、安心して暮らすための基礎となるものであり、国民の老後の生活を実質的に支える重要な社会保障制度である。
しかしながら、少子高齢化の進展や長引く景気の低迷、雇用状況の悪化などにより、公的年金制度を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。 こうした中、政府の社会保障審議会においては、今後の社会保障改革の方向性として「給付を負担可能な水準にしていくことが重要」、「国民に負担増に関する理解と納得を得ていくことが必要」などの意見をまとめるとともに、税制調査会においても、年金受給者への税優遇の縮小等についての考えが示された。
現在、国民の公的年金制度に対する不安・不信が高まっている中で、国民だれもが老後を安心して迎え、活力ある高齢社会を実現するためには、公的年金制度の安定した運営が不可欠である。
よって、杉並区議会は、国会及び政府に対して、公的年金制度が将来にわたり持続可能で安定的な制度となるよう、基礎年金の国庫負担割合を早急に二分の一に引き上げるとともに、給付水準の確保や保険料負担の軽減などについて特段の措置を講じられるよう強く要請する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

平成16年2月20日

杉並区議会議長 伊田としゆき