平成30年　意見書・決議等

東京都受動喫煙防止条例化に関する意見書

議決年月日：平成30年3月15日
提出先：東京都知事

東京都受動喫煙防止条例化に関する意見書

　東京都は、「東京都受動喫煙防止に関する条例」を制定するとしており、平成29年9月に公表した「東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方」では、施設ごとの規制範囲や罰則付きの条例を目指すこと等は示されました。
　受動喫煙防止対策は、住民の健康増進の観点はもとより、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催都市の責務としてその対策を一層推進していくべきものと認識しております。
　一方、その実現のための対策はさまざまな分野の経済活動や住民の暮らしに広く影響を及ぼすものであり、事業者をはじめ多くの関係者の理解と協力のもとに実効性が担保され、効果的な対策となるものと考えます。
　よって、杉並区議会は、「東京都受動喫煙防止条例」を制定、施行するにあたっては、東京都に対して地域の実態を配慮し、多くの都民および関係者の理解を得られる受動喫煙防止条例となるよう、下記事項を要望します。

記

1. 東京都は、各区市町村と十分に協議すること。
2. 都が実施してきたこれまでの諸対策（分煙補助事業、店頭表示等）との整合性や、それらの諸対策を踏まえ、着実に実行してきた各種団体や事業者、都民等の意見も十分踏まえ、慎重に検討を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成30年3月15日

　杉並区議会議長　富本　卓

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

議決年月日：平成30年12月6日
提出先：東京都知事

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

　我が国の景気は、内閣府の報告によれば、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いているところではあるが、区内の小規模事業者を取り巻く環境は、雇用不安の拡大や後継者不足などさまざまな問題に直面し、依然、厳しい状況にある。
　こうした状況のもと、昭和63年度に創設された「小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置」、過重な負担の緩和と中小企業の支援を目的として平成14年度に創設された「小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置」、負担水準の不均衡の是正と過重な負担の緩和を目的として、平成17年度に創設された「商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置」については、多くの小規模事業者のみならず区民が適用を受けている。
　都独自の施策として定着しているこれらの軽減措置が廃止されることになると、小規模事業者の経営や生活はさらに厳しいものになり、ひいては地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねない。
　よって、杉並区議会は、東京都に対し、下記の事項を強く求めるものである。

記

1. 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を、平成31年度以降も継続すること。
2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を、平成31年度以降も継続すること。
3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置を、平成31年度以降も継続すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成30年12月6日

杉並区議会議長　大熊昌巳

ライドシェアの導入に反対し、安全安心なタクシー事業を守る施策推進を求める意見書

議決年月日：平成30年12月6日
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）

ライドシェアの導入に反対し、安全安心なタクシー事業を守る施策推進を求める意見書

　少子高齢社会が急速に進行する現在、タクシー事業は公共交通機関の一つとして「安全」「安心」「快適」で便利な個別輸送機関としての役割に加え、ニーズの多様化に対応し、スマートフォンによる配車や妊婦専用サービス、ユニバーサルデザインの車両の導入、福祉タクシー事業への協力など、地域住民や交通弱者のための移動手段として社会的な役割を担っている。
　しかしながら、国は、平成28年7月、シェアリングエコノミー検討会議を設置し、同年11月に中間報告書をまとめ、ライドシェアの導入について言及している。また、規制改革推進会議においても、一般ドライバーが利用客から運送対価を受け取って自家用車で送迎する、いわゆるライドシェアの本格導入に向けた検討を進めている。ライドシェアの解禁は、道路運送法で禁止されている「白タク」を合法化するものであり、二種免許や運行管理も必要としないため、利用客の安全安心は担保されない。
　よって、杉並区議会は、国会及び政府に対し、地域公共交通の一翼を担っているタクシー事業が、より安全安心で快適・便利な交通機関として利用客にサービスを提供できるよう、ライドシェアの導入は行わず、タクシー事業の適正化・活性化のための施策を推進するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年12月6日

杉並区議会議長　大熊昌巳