個人情報保護制度の事務手引

個人情報保護制度は、区による個人情報の適正な管理、利用等を徹底するだけでなく、区民に対して、区が保有する自己に関する情報の開示等を求める権利を保障するための重要な制度です。杉並区自治基本条例では、「区は、区民の基本的人権の擁護と信頼される区政の実現を図るため、（中略）自己を本人とする個人情報の開示を求める権利を保障する等、個人情報の適正な取扱いを図ることにより、その保護に努めなければならない。」と規定しています。

杉並区は、昭和61年（1986年）に杉並区個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）を制定して以後、今日に至るまで、個人情報の適正な取扱い及び権利や利益の保護に努めてきました。また、昭和62年（1987年）には、審議会を設置し、区が取り扱う全ての個人情報について、その形態を問わず適正に収集、管理等を行うことを区に義務付け、有識者や区民等を委員として、区による個人情報の管理、利用等を厳正にチェックしてきました。

本手引は、個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営の推進を目的として、旧条例下の制度の実務上の手引として、昭和62年（1987年）の作成以来、平成8年（1996年）の改訂を経て、主に職員に活用されてきました。その後、令和3年（2021年）のデジタル改革関連法の制定に伴い、個人情報の保護に関する法律が改正されたことにより、令和5年（2023年）4月1日に旧条例を廃止し、同日、杉並区個人情報の保護に関する条例を施行しました。このため、旧条例下の制度から変更した点や新制度の解説を行う必要があることから、令和7年（2025年）に本手引を新たに改訂しました。

個人情報保護制度の事務手引（PDF：5,749KB）