杉並区防犯機器等購入補助事業

住宅への強盗や空き巣等の侵入盗に関する防犯対策を支援することにより、地域防犯力の向上や区民の皆様の防犯意識の高揚を図るため、令和7年9月1日（月曜日）から「杉並区防犯機器等購入補助事業」を実施します。なお、領収書（施工された場合は工事完了報告書も含む）の日付が「令和7年7月1日（火曜日）から令和8年2月28日（土曜日）」のものが補助対象となります。

補助申請（対象）者

以下2点を満たした方であること。

• 現に杉並区に居住していること。
• 杉並区の住民基本台帳に登録されている世帯主または世帯員であること。

補助対象機器の設置場所

以下2点を満たした場所に設置すること。

• 杉並区内の住宅であること。
• 上記に居住している一戸建て住宅および共同住宅の専有部分であること。

補助対象機器

補助対象機器	定義・要件等
防犯カメラ	侵入盗対策として玄関先や勝手口などの屋外に設置したもの。屋内に設置する「見守りカメラ」等は対象外。
カメラ付きインターホン	訪問者の姿を映像で確認・録画することができる機能を備えたもの。
センサーアラーム	振動やガラス破りなどを検知し、人の侵入を知らせてくれるもの。
センサーライト	人を検知すると自動で点灯するライト。
ダミーカメラ	防犯カメラのような見た目だが、撮影や録画等の機能は備えていないもの。
錠	防犯性能の高いものに限る。ドア全体の交換は対象外。
補助錠	既存の鍵とは別に、防犯性を高めるために補助的に取り付ける錠前。
サムターンカバー	玄関ドア内側のサムターンを覆うことで、不正開錠を防止するもの。
ガードプレート	玄関ドアとドア枠の隙間をカバーするもので、こじ開けを防止するもの。
防犯フィルム	窓ガラスに貼り付けることで、ガラス破りを防止するもの。
面格子	侵入防止のために窓に設置するもの。
防犯砂利	人が踏んだ時に大きな音が鳴るように加工された砂利。

上記以外の防犯機器についても補助対象となる場合があります。詳しくはご連絡ください。

補助内容

補助対象機器の購入費用（設置費用含む）の4分の3を補助します。（上限3万円で1,000円未満切り捨て）

（例）補助金額の計算方法

• 40,000円の防犯カメラを購入した場合
  補助金額：40,000円×4分の3＝30,000円
  自己負担額：40,000円-30,000円＝10,000円
• 100,000円の防犯カメラとその防犯カメラに必要な3,000円のSDカードを購入した場合
  補助金額：（100,000円＋3,000円）×4分の3＝77,250円（補助上限が30,000円のため、30,000円となります。）
  自己負担額：103,000円-30,000円＝73,000円
• 19,800円の防犯フィルムを購入した場合
  補助金額：19,800円×4分の3＝14,850円（1,000円未満切り捨てのため、14,000円となります。）
  自己負担額：19,800円-14,000円＝5,800円
• 22,222円のカメラ付きインターホンと2,980円の防犯砂利を購入した場合
  補助金額：（22,222円＋2,980円）×4分の3＝18,901.5円（1,000円未満切り捨てのため、18,000円となります。）
  自己負担額：（22,222円＋2,980円）-18,000円＝7,202円
• 20,000円の防犯カメラを購入し、専門業者による施工費が18,800円だった場合
  補助金額：（20,000円＋18,800円）×4分の3＝29,100円（1,000円未満切り捨てのため、29,000円となります。）
  自己負担額：（20,000円＋18,800円）-29,000円＝9,800円
• 23,456円のカメラ付きインターホンの購入時に3,456円分のポイントを利用した場合
  補助金額：（23,456円-3,456円）×4分の3＝15,000円
  自己負担額：23,456円-15,000円＝8,456円

補助回数

1世帯1回限り
（注）世帯内での重複しての申請にご注意ください。

申請期間

令和7年9月1日（月曜日）から令和8年3月2日（月曜日）まで
（注1）予算額に達した場合は途中で終了することがあります。
（注2）領収書（施工された場合は工事完了報告書も含む）の日付が「令和7年7月1日（火曜日）から令和8年2月28日（土曜日）」のものが補助対象となります。
（注3）郵送の場合は上記申請期間の消印有効となります。

申請方法

電子申請・郵送申請のみ
（注1）申請先が区役所とは異なるため、区役所窓口での申請はできません。
（注2）郵送で申請する場合は、記録が残る方法（レターパックや特定記録など）での提出をお勧めします。書類が到着しているかについての電話でのお問い合わせにはお答えできません。

【電子申請】 （注）申請フォームは令和7年9月1日に公開予定です。

【郵送申請】 （注）郵送先は令和7年9月1日に公開予定です。

申請に必要な書類

【区様式】の（1）（6）（7）は、令和7年9月1日に本ページからダウンロードできるようになります。また、杉並区役所東棟5階危機管理対策課の窓口にも置く予定です。

（1）【区様式】杉並区防犯機器等購入補助金交付申請書兼請求書（口座振替依頼書）

• 申請者氏名や住所等、必要事項を過不足なく記入してください。
• 押印が必要な書類になります。（シャチハタ不可）
• 記載内容を修正する場合は、修正液や修正テープ等ではなく、間違えた箇所に二重線を引いた上で正しい内容を記載してください。ただし、金額欄の修正はできません。
• ゆうちょ銀行への振り込みを希望する方は、「ゆうちょ口座と他の金融機関口座間の送金」をご確認のうえ対応ください。
• 電子申請の場合はこの書類の提出は不要になります。

（2）補助対象機器の領収書、工事完了報告書等の写し

• レシートやただし書きのない領収書は認められません。
• 補助対象機器を購入した場合は、宛名（申請者と同一）、金額、購入品名、購入日、領収日、販売店の名称等の記載された領収書であること。
• 専門業者による施工を行った場合は、上記領収書に加えて、宛名（申請者と同一）、施工内容、工事着手日および完了日、施工業者の住所および名称等が記載された工事完了報告書（様式問わず）であること。

（3）防犯設備の設置後または取り付け後・交換後の写真

• 防犯設備の施工箇所（玄関、窓、軒下等）および、設置または取り付け後・交換後の防犯設備がわかるように撮影してください。
• 複数箇所実施した場合は、それぞれに上記の対応をお願いします。

（4）本人確認書類の写し

• 氏名（申請者と同一）、住所の記載がある公的機関発行のもの。
  （運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード（表面のみ）、各種健康保険証又は健康保険資格確認書、各種年金手帳、官公庁が発行した各種福祉手帳、在留カード、特別永住者証明書、共済組合員証等）
• 有効期限のあるものは有効期限内であること。
• 現住所が各種本人確認書類の裏面（もしくは別面）に記載されている場合は、両面（もしくは別面）の写しであること。

（5）振込先口座情報のわかるもの

• 通帳やキャッシュカード、ウェブ通帳のコピー等、金融機関名・支店名・口座名義人・口座番号がわかるもの。
• 口座名義人と申請者が同一であること。

（6）【区様式】誓約書

• 記載内容を熟読いただいたうえで署名してください。
• 電子申請の場合はこの書類の提出は不要になります。

（7）【区様式】物件所有者（管理者）の同意書（賃貸物件に居住している方のみ）

• マンションやアパート等で第三者から借り上げた住宅（賃貸物件）に居住している方は、所有者または管理者の同意が必要となります。

（8）購入または施工した防犯設備の詳細がわかる書類の写し（必要に応じて）

• 申請後に提出を求める場合があります。
• 領収書等から購入された防犯機器等の内容が読み取れる場合は不要です。
• 製品のカタログやパンフレット等、防犯設備のメーカーや商品名等がわかるもの。
• 上記が手元にない場合は梱包箱やパッケージ等、防犯設備のメーカーや商品名等がわかるものを撮影してください。

補助対象外となるもの

• 店舗や事務所等の住居以外への防犯設備の設置（自宅を兼ねている場合は自宅部分への設置のみ補助対象）
• 新築住宅（リフォームも含む）への防犯設備の設置（明確に防犯設備部分の領収書が分けられている場合は補助対象）
• 補助対象機器の購入に伴う配送料や交換に伴う撤去（移設）費用、リサイクル費用、廃棄手数料など
• 譲受品や個人間での購入品（フリマアプリ等含む）
• 専門業者以外による防犯設備の設置や施工等に要した費用
• リース品やホームセキュリティ、通信費・電気代等の月額・年額契約のもの
• 自動通話録音機や自転車の補助錠等の侵入盗被害防止目的ではない防犯設備
• 防犯ブザーや護身用グッズ等の携行できるもの
• まきびしや木刀等の武器・道具となるもの

上記は一例となりますので、上記以外についてはご連絡ください。

申請から補助金交付までのおおまかな流れ

1. 申請受付
2. 審査
3. 補助金交付・不交付決定
4. 補助金交付・不交付決定通知書発送
5. 補助金交付（口座振込）

補足・留意事項

• 防犯カメラを設置する場合は、設置場所や撮影範囲が敷地内であることを確認してください。やむを得ず敷地外が撮影範囲となる際は、近隣住民のプライバシー保護に十分留意し、撮影範囲内に入る住宅等の使用者の同意を得てください。また、映像データについても適正な管理をお願いします。
• 管理者や管理組合等の居住者以外からの申請はできません。
• 施工費のみの申請はできません。補助対象機器の購入とセットになります。
• 電子申請の際に添付いただく写真データ（領収書や本人確認書類の写し等）については、文字や被写体等が鮮明で、判読可能なものであることを確認のうえ申請ください。
• 補助対象機器の購入場所（区内・区外など）は問いません。インターネット上での購入も可能ですが、領収書等の要件（「申請に必要な書類（2）」参照）を満たしていることを必ず確認してください。
• CPマークを推奨します（CPマークでなくとも補助対象となります）。詳しくは「侵入窃盗の防犯対策（警視庁ホームページ）」を参照ください。
• 特に施工を予定している方は、申請期限および領収書・工事完了報告書等の日付に留意し、必ず申請期間内にすべてが完了するようお願いします。
• 複数の補助対象機器を購入し、合算しての申請は構いません。
• ポイントを利用した支払いは、ポイント利用額を除いた金額を購入費用として計算します。（ポイント利用分は補助対象経費とはなりません。）
• 補助金の交付までは申請からおおむね2、3カ月程度を予定していますが、審査状況等によって変動しますのであらかじめご了承ください。
• 審査内容に関する問い合わせにはお答えできません。
• 申請内容に不明な点や不備等がある場合には、電話で連絡することがあります。
• 申請内容によっては、審査で補助金の不交付となる場合があります。必ず補助要件や補助対象機器等を確認のうえ申請ください。
• 断熱防犯窓については、東京都環境局が行っている補助事業「既存住宅における省エネ改修促進事業（クールネット東京ホームページ）」の補助対象となっているため、本事業においては対象となりません。ご注意ください。

その他

• よくある問い合わせ（PDF：92KB）