令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業

令和7年度に引き続き、個人住宅への強盗・空き巣等の侵入盗被害防止への対策を支援し、地域防犯力の向上及び区民防犯意識の高揚を図るため、防犯機器の購入費用の一部を補助します。

（注）本補助事業は、正式には議会での予算案の議決を経て確定します。また、本補助事業は東京都と連携して行うため、東京都の動向により事業内容に変更が生じる場合があります。

（注）令和7年度実施の同補助事業で、同一世帯の世帯主または世帯員が補助金の交付を受けた場合は申請できません。

補助申請（対象）者

以下3点を満たした方であること。

• 現に杉並区に居住していること。
• 杉並区の住民基本台帳に登録されている世帯主または世帯員であること。
• 令和7年度の同補助事業で、同一世帯の世帯主または世帯員が補助金の交付を受けていないこと。

補助対象機器の設置場所

以下2点を満たした場所に設置すること。

• 杉並区内の住宅であること。
• 上記に居住している一戸建て住宅および共同住宅の専有部分であること。（専用使用権のついた共用部分含む）
  （注）共同住宅の入口や廊下、駐輪場等の共用部分への設置は補助対象外です。

補助対象機器

補助対象機器	定義・要件等
防犯カメラ	侵入盗対策として玄関先や勝手口などの屋外に設置し録画機能を有するもの。屋内に設置する「見守りカメラ」や屋内に設置し屋外を撮影するもの等は対象外。
カメラ付きインターホン	訪問者の姿を映像で確認することができる機能を備えたもの。
センサーアラーム	振動やガラス破りなどを検知し、人の侵入を知らせてくれるもの。
センサーライト	人を検知すると自動で点灯するライト。周囲の暗さによって自動点灯するものは対象外。
ダミーカメラ	防犯カメラのような見た目だが、撮影や録画等の機能は備えていないもの。
防犯性能の高い錠	ディンプルキー等の防犯性能の高いもの。
補助錠	既存の鍵とは別に、防犯性を高めるために補助的に取り付ける錠前。
サムターンカバー	玄関ドア内側のサムターンを覆うことで、不正開錠を防止するもの。
ガードプレート	玄関ドアとドア枠の隙間をカバーするもので、こじ開けを防止するもの。
防犯フィルム	窓ガラスに貼り付けることで、ガラス破りを防止するもの。室温を快適にするものやUVカット、災害時のガラス飛散防止を目的としたものは対象外。
面格子	侵入防止のために窓に設置するもの。
防犯砂利	人が踏んだ時に大きな音が鳴るように加工された砂利。ガーデニングやお洒落を目的とした砂利は対象外。

上記以外の防犯機器についても補助対象となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

補助内容

補助対象機器の購入費用（設置費用含む）の3分の2を補助します。（補助金額の上限は2万円で、1,000円未満切り捨て）

（例）補助金額の計算方法

• 30,000円の防犯カメラを購入した場合
  補助金額：30,000円×3分の2＝20,000円
  自己負担額：30,000円-20,000円＝10,000円
• 100,000円の防犯カメラとその防犯カメラに必要な3,000円のSDカードを購入した場合
  補助金額：（100,000円＋3,000円）×3分の2＝68,666円（補助上限が20,000円のため、20,000円となります。）
  自己負担額：103,000円-20,000円＝83,000円
• 19,800円の防犯フィルムを購入した場合
  補助金額：19,800円×3分の2＝13,200円（1,000円未満切り捨てのため、13,000円となります。）
  自己負担額：19,800円-13,000円＝6,800円
• 22,222円のカメラ付きインターホンと2,980円の防犯砂利を購入した場合
  補助金額：（22,222円＋2,980円）×3分の2＝16,801円（1,000円未満切り捨てのため、16,000円となります。）
  自己負担額：（22,222円＋2,980円）-16,000円＝9,202円
• 20,000円の防犯カメラを購入し、専門業者による施工費が18,800円だった場合
  補助金額：（20,000円＋18,800円）×3分の2＝25,866円（補助上限が20,000円のため、20,000円となります。）
  自己負担額：（20,000円＋18,800円）-20,000円＝18,800円

ポイント（クーポンも同様）の取り扱いについて

補助対象機器の購入時に、ポイントやクーポンを利用した場合、それらの利用額を除いた金額を購入費用（補助対象経費）として計算します。（ポイント・クーポン利用分は補助対象経費とはなりません。）
また、補助対象機器と補助対象外物品を同時に購入し、ポイント等を利用した場合、ポイント利用分を按分して補助対象経費を算出する必要があります。少し煩雑な計算になりますので、その計算方法は「ポイント（クーポンも同様）の取り扱いについて（PDF：119KB）」に記載しています。必要に応じてご確認ください。
なお、ご自身で購入された商品券や主にネットショッピングの際に使用するギフト券を除き、他者から受け取った金券等はポイントやクーポンと同様の扱いとなりますのでご注意ください。

補助回数

1世帯1回限り

（注1）世帯内での重複しての申請はできません。
（注2）令和7年度の同補助事業で、同一世帯の世帯主または世帯員が補助金の交付を受けた場合は申請できません。

申請期間

令和8年5月11日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで

（注1）領収書（施工された場合は工事完了報告書も含む）の日付が、「令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（月曜日）」のものが補助対象となります。「令和8年3月」の領収書は対象となりません。
（注2）予算額に達した場合は途中で終了することがあります。
（注3）郵送の場合は上記申請期間の消印有効となります。

申請受付状況

申請の受付状況は適宜更新します。

申請方法

電子申請・郵送申請・窓口申請
（注）審査の中で確認事項や不備等があった場合は、送信専用メール（電子申請の場合のみ）や電話でご連絡します。早期の補助金の交付に向け、ご理解ご協力をお願いします。

【電子申請】 詳細は準備でき次第公開します。

【郵送申請】 詳細は準備でき次第公開します。

【窓口申請】 詳細は準備でき次第公開します。

申請に必要な書類

【区様式】は5月11日に公開しますので、しばらくお待ちください。杉並区役所東棟5階危機管理対策課の窓口や巡回安全パトロールステーションに配架する予定です。

（1）【区様式】杉並区防犯機器等購入補助金交付申請書兼請求書（口座振替依頼書）

特にご注意いただきたいことは以下のとおりです。

押印（シャチハタ不可）が必要な書類になります。 記載内容を修正する場合は、修正液や修正テープ等ではなく、間違えた箇所に二重線を引いた上で押印訂正いただき、正しい内容を記載してください。ただし、氏名・金額の修正はできませんので、その場合は再度お書き直しください。 用紙右上に捨印欄がありますので、忘れずに押印してください。

• 申請者氏名や住所等、必要事項を過不足なく記入してください。
• ゆうちょ銀行への振り込みを希望する方は、「ゆうちょ口座と他の金融機関口座間の送金」をご確認の上対応してください。

• 電子申請の場合はこの書類の提出は不要になります。

（2）補助対象機器の領収書、工事完了報告書等の写し

特にご注意いただきたいことは以下のとおりです。

「見積書」「請求書」「適格請求書」「支払明細書」「お買い上げメモ」等では認められません。 宛名（申請者と同一でフルネーム）、金額、購入品名、日付、販売店の名称等が記載された領収書であること。 1枚の領収書で、補助対象機器本体の購入とその施工（工事・取付）費が含まれている場合は、必ずただし書きに本体代と施工費が含まれているということがわかるように記載してください。 （例）防犯カメラの購入及び取り付け代、カメラ付きインターホン施工代（本体代込み）など 補助金の交付が完了するまで、領収書や工事完了報告書は廃棄・紛失等しないようご注意ください。 ポイント・クーポン・割引利用分、配送料、交換に伴う撤去費用、（長期）保証料、リサイクル費用等は補助対象経費に含められません。

• 領収書という記載のないレシートやただし書きのない領収書は認められません。以下、「領収書の例」を参考にしてください。

• 補助対象機器のみの領収書をご用意ください。

• 補助対象機器をインターネット上で購入された場合は、サイトによって領収書の出力方法が異なります。十分にご確認ください。
• 専門業者による施工を行った場合は、上記領収書に加えて、宛名（申請者と同一でフルネーム）、施工内容、工事着手日および完了日、施工業者の住所および名称等が記載された工事完了報告書（様式問わず）をご用意ください。なお、領収書のただし書き欄や内訳にて、施工した旨がわかるような記載であれば不要になります。

（3）防犯設備の設置後の写真

• 防犯設備の施工箇所（玄関、窓、軒下等）および、設置後の防犯設備がわかるように撮影してください。以下、「現場写真の撮影例」を参考にしてください。
• 複数箇所実施した場合は、それぞれに上記の対応をお願いします。

（4）本人確認書類の写し

• 氏名（申請者と同一）、住所の記載がある公的機関発行のものになります。
  （運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード（表面のみ）、在留カード、特別永住者証明書等）
  （注1）健康保険証は令和7年12月2日以降、本人確認書類として使用できません。
  （注2）マイナンバーカードの裏面は特定個人情報にあたるため、本補助事業で収集することができません。必ず表面のみを提出してください。
• 有効期限のあるものは有効期限内であることを確認してください。
• 現住所が各種本人確認書類の裏面（もしくは別面）に記載されている場合は、両面（もしくは別面）の写しであることを確認してください。

（5）振込先口座情報のわかるものの写し

特にご注意いただきたいことは以下のとおりです。

ゆうちょ銀行の場合は、通帳見開きの上部に口座名義人名、下部に振込先の支店名・口座番号等が記載されていますので、必ず通帳の見開き部分を提出してください。

• 通帳（見開き）やキャッシュカード、ウェブ通帳のコピー、金融機関アプリのマイホーム画面等、金融機関名・支店名・口座名義人（カナ）・口座番号の4点がわかるものになります。
• 口座名義人と申請者が同一であることを確認してください。

（6）【区様式】誓約書

• 記載内容を熟読いただいた上で、チェック及び署名してください。
• 電子申請の場合はこの書類の提出は不要になります。

（7）【区様式】物件所有者（管理者）の同意書（賃貸物件に居住している方のみ）

• マンションやアパート等で第三者から借り上げた住宅（賃貸物件）に居住している方は、所有者または管理者の同意が必要となります。

（8）購入または施工した防犯設備の詳細がわかる書類の写し（必要に応じて）

• 申請後に提出を求める場合があります。
• 領収書等から購入された防犯機器等の内容が読み取れる場合は不要です。
• 製品のカタログやパンフレット等、防犯機器のメーカーや商品名がわかるものになります。

補助対象外となるもの

特にご注意いただきたい補助対象外となるものは以下のとおりです。

上記「補助対象機器」の定義・要件等に当てはまらないもの 共用部分への防犯設備の設置 補助対象機器の購入に伴う配送料や交換に伴う撤去（移設）費用、（長期）保証料、リサイクル費用、廃棄手数料など 購入ではなくリース・レンタルで設置したもの 補助対象期間内における補助対象機器の購入が伴わない施工（取付）費のみや付属品、周辺機器等の購入のみの申請

• 店舗や事務所等の住居以外への防犯設備の設置（自宅を兼ねている場合は自宅部分への設置のみ補助対象）
• 新築住宅（リフォームも含む）への防犯設備の設置（明確に防犯設備部分の領収書が分けられている場合は補助対象）
• 譲受品や個人間での購入品（フリマアプリ等含む）
• ホームセキュリティ等の通信費・電気代等の月額・年額契約のもの
• 自動通話録音機や自転車の補助錠等の侵入盗被害防止目的ではない防犯設備
• 防犯ブザーや護身用グッズ等の携行できるもの
• まきびしや木刀等の武器・道具となるもの
• 防犯目的とは考えにくいものの設置

上記は一例となりますので、上記以外についてはお問い合わせください。

申請から補助金交付までのおおまかな流れ

1. 申請受付
2. 審査
3. 補助金交付・不交付決定
4. 補助金交付・不交付決定通知書発送
5. 補助金交付（口座振込）

補足・留意事項

特にご注意いただきたいことは以下のとおりです。

マンションやアパート等の管理組合や管理者等からの申請はできません。 施工費や付属品、周辺機器等のみの申請はできません。補助対象機器の購入とセットになります。 補助対象機器の購入場所（区内・区外など）は問いません。インターネット上での購入も可能ですが、領収書等の要件（「申請に必要な書類（2）」参照）を満たしていることを必ず確認してください。 電子申請の際に添付いただく写真データ（領収書や本人確認書類の写し等）については、文字や被写体等が鮮明で、判読可能なものであることを確認のうえ申請ください。審査の中で判読できない場合は、書類を郵送していただく等の対応をお願いする場合があります。

• 防犯カメラを設置する場合は、設置場所や撮影範囲が敷地内であることを確認してください。やむを得ず敷地外が撮影範囲となる際は、近隣住民のプライバシー保護に十分留意し、撮影範囲内に入る住宅等の使用者の同意を得てください。また、映像データについても適正な管理をお願いします。
• 記録媒体（SDカード等）や電池等といった、購入した補助対象機器を設置及び正常に稼働させる上で、必要最低限の付属品や周辺機器等は補助対象となります。
• CPマークを推奨します（CPマークでなくとも補助対象となります）。詳しくは「侵入窃盗の防犯対策（警視庁ホームページ）」を参照ください。
• 特に施工を予定している方は、申請期限および領収書・工事完了報告書等の日付に留意し、必ず申請期間内にすべてが完了するようお願いします。
• 電子申請の場合は緊急のメンテナンスや障害等により、申請できない期間が生じる場合がございます。申請期限間近に電子申請をご検討されている際はこの点十分にご注意ください。
• 補助対象機器によっては、在庫不足や機器の設置まで時間のかかる場合がありますのでご注意ください。
• 複数の補助対象機器を購入した場合は合算して申請できます。
• 補助金の交付時期は申請からおおむね2、3カ月程度を予定していますが、審査状況等によって変動しますのであらかじめご了承ください。
• 審査状況に関する問い合わせにはお答えできません。
• 申請書類の返却はできません。
• 申請内容に不明な点や不備等がある場合には、電話で連絡することがあります。
• 申請内容によっては、審査で補助金の不交付となる場合があります。必ず補助要件や補助対象機器等を確認のうえ申請ください。
• 断熱防犯窓については、東京都環境局が行っている補助事業「既存住宅における省エネ改修促進事業（クールネット東京ホームページ）」の補助対象となっているため、本事業においては対象となりません。ご注意ください。