ワーク・ライフ・バランスの推進に関する取り組み

杉並区では、「誰もが共に認め支え合い　いきいきと輝ける　杉並のまち」を基本理念として掲げた「男女共同参画行動計画（令和4年度～令和12年度）」に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進を含む様々な施策を総合的かつ計画的に進めています。
区では、区内事業所におけるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の取組が加速していくことを目的として、「ワーク・ライフ・バランス推進ハンドブック」を作成しています。

• ワーク・ライフ・バランス推進ハンドブック（PDF：2,547KB）

ワーク・ライフ・バランスってなんだろう？

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）とは、働くすべての方々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のことをいいます。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に家事・育児・近隣との付き合いなどの生活も暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。

 

2007年に内閣府が策定した「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」によると、ワーク・ライフ・バランスが実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」とされています。

なぜ、いまワーク・ライフ・バランスが必要なのか？

近年、日本の「働くこと」を取り巻く環境は、「働きたいのに働く場がない」「仕事が忙しすぎて生活に豊かさが実感できない」「仕事と育児、介護の責任が二者択一になっている」など、大変厳しいものとなっています。
そして、これらの状況が、働く人々への将来への不安や、豊かさを実感できない大きな要因として、社会の活力の低下や少子化、人口減少を引き起こしているといわれています。

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、事業所における積極的な取組が求められます。「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」でもその役割の重要性が示されており、「企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む」ことが必要とされています。

ワーク・ライフ・バランス推進のメリット

ワーク・ライフ・バランスを実現していくためには、事業所の理解や取組の促進が不可欠です。そこで、事業所がワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むメリットについて整理しました。

1.社員の定着と優秀な人材の確保

少子高齢化の進行に伴い、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）が減少することで、職場における人材不足は今後さらに顕著になると予想されます。東京都においては、全国と比べて減少率は緩やかであるものの、ワーク・ライフ・バランスの推進はこの問題に対処するための重要な手段の一つです。
働きやすい職場には優秀な人材が集まり、長期にわたり勤務してくれる可能性が高まります。民間企業が大学生を対象に実施した調査においても、「個人の生活と仕事を両立させたい」との回答が増加傾向にあり、人材確保の観点からもワーク・ライフ・バランスの重要性を確認することができます。

2.労働生産性の向上

労働生産性とは、労働者一人あたりの付加価値額をいい、労働の効率性を測る尺度です。労働生産性が高い場合は、投入された労働力が効率的に利用されているといえますが、日本は主要先進国の中でも最下位の水準となっています。

ワーク・ライフ・バランスを推進することで、1.従業員の満足度や仕事への意欲が高まる。2.限られた時間で仕事を遂行しようとするため、仕事の効率化が図られる。3.仕事以外の生活の経験を通じて、生活者としての視点や創造性が養われたり、資格を取得したりする。など、業務の効率化や従業員の能力向上につながる効果があるとされており、これらは労働生産性の向上に寄与します。

3.企業イメージの向上

民間企業の調査などでは、「働きやすい会社」「働いてみたい会社」を決める要素として、ワーク・ライフ・バランスに関する項目が多く見られます。
出産・育児・介護支援などのワーク・ライフ・バランスを推進する取組が充実している事業所は、「従業員を大切にする会社である」として評価され、「働いてみたい会社」となるなど企業イメージの向上につながります。

関連情報

• 両立支援のひろば（厚生労働省：仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト）
• 働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省）
• 女性の活躍推進企業データベース（厚生労働省）
• テレワーク総合ポータルサイト（厚生労働省）
• 「仕事と生活の調和」推進サイト（内閣府）
• 女性応援ポータルサイト（内閣府男女共同参画局）
• 区市町村のワーク・ライフ・バランスに関する情報（東京都生活文化スポーツ局ホームページ）