住民税申告書の提出方法等について

個人住民税申告の電子化について（令和8年度申告分から）

令和8年度申告分より、マイナンバーカードを利用して、スマートフォンやパソコンから個人住民税の申告手続きが可能になりました。下記のリンク、eLTAX（エルタックス）のホームページまたはマイナポータルから申告できます。

個人住民税電子申告システム（eLTAX（エルタックス）ホームページ）

また、個人住民税申告の電子化に関する概要は、下記の特設ページをご覧ください。

個人住民税申告の電子化に係る特設ページ（eLTAX（エルタックス）ホームページ）

なお、eLTAX（エルタックス）とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。
（注）令和7年度申告分以前については、オンラインでの申告（電子申告）はできません。郵送または窓口での申告をお願いします。

住民税申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載等

平成29年度の申告から、マイナンバー（個人番号）の記入が必要になりました。また、申告書には、申告される方以外に控除対象配偶者・控除対象扶養親族等のマイナンバーの記載が必要となります。また、申告書の提出時には、次の書類の提示、郵送の場合は写しの提出が必要です。

マイナンバーカードをお持ちの方

番号を確認するもの	マイナンバーカード（裏面）
身元を確認するもの	マイナンバーカード（表面）

マイナンバーカードをお持ちの方でない方

番号を確認するもの	以下のうち、いずれか1つ 通知カード （注）通知カードは令和2年5月25日をもって廃止となりました。氏名や住所に変更があった場合は、通知カードによるマイナンバーの確認はできませんのでご注意ください。 住民票の写し（マイナンバーの記載があるもの）
身元を確認するもの	以下のうち、いずれか1つ 運転免許証 パスポート 身体障害者手帳 在留カード 特別永住者証明書　など 上記の提出が困難な場合、以下のうち2つ以上 健康保険証 （注）郵送での提出の場合に健康保険証の写しを添付するときは、保険証番号及び被保険者等記号・番号をマスキングしてください。 介護保険証 児童扶養手当証書 特別児童扶養手当証書　など

（注）本人以外が提出する場合は、（1）本人の番号を確認するもの、（2）代理人の身元を確認するもの、（3）代理権を確認するもの（税務代理権限証書、委任状、その他その資格を証明する書類など）が必要になります。