家賃低廉化補助制度を活用した住まいをお探しの方へ（賃借人向け）

ページ番号1091401　更新日令和6年4月15日印刷　

杉並区が賃貸人（家主等）に家賃の一部を補助することで、入居者の家賃負担を軽減する制度を活用し、低額所得者が低廉な家賃で入居できるように支援します。

家賃低廉化補助

1　減額となる金額

月額最大4万円

2　減額となる期間

家賃の減額を受けられる期間は原則10年間です。
子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者）がいる世帯で当該入居者の所得が15万8千円を超え21万円4千円を超えない世帯の場合、最長6年間になります。

ただし、入居する住宅や入居者の所得金額によって、家賃の減額を受けられる期間は異なります。

3　入居者の資格要件

入居者は、下記の要件を全て満たす必要があります。

住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）であること
杉並区に引き続き2年以上居住していること
月額所得が15万8千円以下であること、もしくは、子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者）がいる世帯で当該入居者の月額所得が15万8千円を超え21万円4千円を超えない世帯
生活保護法による保護、生活困窮者自立支援法による生活困窮者住居確保給付金、そのほか住宅支援に関する給付金を受けていないこと
住民税の滞納がないこと
賃貸人の親族でないこと
入居日時点で賃貸人が所属する法人などの職員および従業員でないこと
暴力団関係者でないこと
住宅を所有していないこと

4　注意事項

入居者の募集・決定は、原則賃貸人が行います。
区公式ホームページでも入居者募集の案内を行います。募集中の物件は、以下の「募集住宅」をご参照ください。
通常の民間賃貸住宅と同様に入居審査があります。
区から賃貸人へ補助の決定を行う前から継続して入居している場合は、補助の対象とはなりません。
入居中に入居者の資格要件を満たさなくなった場合は、区から賃貸人への補助は終了（または休止）となります。賃貸人への補助が終了（または休止）となった場合は、本来の家賃額を賃貸人に支払っていただくことになります。
家賃減額が適用されるには、毎年度、住宅の賃貸人から区への申請が必要となり、その申請に基づいて適用が更新されます。
初期費用（敷金、礼金、仲介手数料、家賃債務保証料（保証会社を利用する場合）、保険料等）及び更新料や更新の際の家賃債務保証料、保険料等は通常の民間賃貸住宅と同様に発生します。なお、初期費用は一般的に家賃（家賃低廉化補助対象住宅においては本来家賃）の5、6か月程度必要になります。

令和6年4月3日（水曜日）から家賃低廉化補助対象住宅の入居者を募集します。
また、令和6年4月22日（月曜日）から追加募集も行います。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

初めに、区役所住宅課で入居者資格確認（所得要件を満たしているか等を確認）をします。区役所住宅課へ以下の必要書類を持参のうえ、申し込みしてください。

【必要書類】

住民票の写し（続柄要、本籍不要）
- 入居予定の世帯員全員分必要です。
- 区が保有する住民基本台帳の情報を確認できる方は書類の提出を省略できる場合があります。
課税証明書または非課税証明書
- 入居予定の世帯員全員分必要です。ただし、税法上、世帯員から扶養されている方の分については不要です。
- 区が保有する課税情報が確認できる方は書類の提出を省略できる場合があります。
- 前年から現在までの間に退職・廃業した仕事があり、現在の所得が減少している方は、現在の収入で認定することとなります。その場合、源泉徴収票や給与明細書を提出してください。詳しくは、区住宅課管理係へお問い合わせください。
納税証明書
- 入居予定の世帯員全員分必要です。
- 非課税の方は不要です。
- 区が保有する納税情報が確認できる方は提出不要です。

杉並区に対して書類の提出を省略できても、賃貸人に提出しなければならない場合があります。詳しくは、入居申し込みの際、賃貸人にお尋ねください。

区で入居者資格審査を実施した上で、後日その結果を「入居者資格確認通知書」にて通知します。
入居者資格確認通知書にて入居資格を認められた場合、物件へのお申し込みが可能となります。
入居を希望する住宅の入居相談・申込受付を行う不動産店等で入居の相談・申込を行って下さい。

（注）契約に際しては、通常の民間賃貸住宅と同様に、入居審査があります。

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都市整備部住宅課管理係
〒166-8570　東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話：03-3312-2111（代表）　ファクス：03-5307-0689