令和3年意見書・決議等

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

議決年月日：令和3年10月15日
提出先：東京都知事

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

　昨年来のコロナ禍の影響により、区内の小規模事業者は、規模や業種を問わず収益の悪化などに見舞われ、事業存続の危機に直面している。また、以前より事業者を取り巻く環境は、雇用不安の拡大や後継者不足などさまざまな問題を抱え、コロナ禍前にもまして、厳しく深刻な状況にある。
　こうした状況のもと、昭和63年度に創設された「小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置」、過重な負担の緩和と中小企業の支援を目的として平成14年度に創設された「小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置」、負担水準の不均衡の是正と過重な負担の緩和を目的として平成17年度に創設された「商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置」については、多くの小規模事業者のみならず区民が適用を受けている。
　都独自の施策として定着しているこれらの軽減措置が廃止されることになると、小規模事業者の経営や生活は、更に厳しいものになり、ひいては地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねない。
　よって、杉並区議会は、東京都に対し、下記の事項を強く求めるものである。

記

1. 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を、令和4年度以降も継続すること。
2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を、令和4年度以降も継続すること。
3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置を、令和4年度以降も継続すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和3年10月15日

杉並区議会議長　大和田伸

アメリカ合衆国の核実験の強行に抗議し、全ての核実験の停止を求める要請書

提出先：アメリカ合衆国大統領 ドナルド・ジョン・トランプ 閣下

アメリカ合衆国の核実験の強行に抗議し、全ての核実験の停止を求める要請書

　この度、貴国がネバダ州の核実験場において、昨年11月に核爆発を伴わない臨界前核実験を実施したとの報道に接しました。
　貴国の核実験については、これまでも再三にわたり即時停止を求めてきたにもかかわらず、再び同様の核実験が行われたことは、極めて遺憾であります。
　杉並区議会は、本区が原水爆禁止署名運動発祥の地であり、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い「平和都市宣言」を議決している立場から、あらゆる核実験に抗議してきました。
　核兵器の存在しない平和な世界は、杉並区民のみならず、人類共通の願いであり、一日も早い実現が望まれています。

　杉並区議会は、貴国の度重なる核実験に強く抗議し、改めて、今後一切の核実験の計画を即時中止することを、強く求めるものであります。

2021年1月18日

杉並区議会議長　井口かづ子