令和8年意見書・決議等

令和8年3月18日の予算特別委員会における田中ゆうたろう議員の議会の秩序及び品位を損なう言動に対する問責決議

議決年月日：令和8年3月31日

令和8年3月18日の予算特別委員会における田中ゆうたろう議員の議会の秩序及び品位を損なう言動に対する問責決議

　地方自治法第132条において議員は無礼の言葉を用いてはならないとされ、また杉並区議会会議規則第104条において議員は議会の秩序及び品位を重んじなければならないと定められている。

　しかしながら、田中ゆうたろう議員は、令和8年3月18日の予算特別委員会において、大声を発し、演台を叩く行為に及んだ。また、議会の決定を誹謗する発言を繰り返した。これらは無礼の言葉の使用であり、議会の品位と秩序を著しく損なうものである。
　同議員は、令和7年2月および同年11月の本会議においても演台を叩くという同様の行為を行った。本議会は、令和7年6月19日に地方自治法に基づく戒告処分を行い、さらに同年には警告決議をもって再発防止を求めてきたところである。
　このような経過があるにもかかわらず、同様の行為が繰り返されたことは極めて遺憾であり、議会に対する信頼を損なう重大な問題であって、到底看過することはできない。

　よって、杉並区議会は、田中ゆうたろう議員の一連の言動について、その責任を重く受け止めるよう求めるとともに、ここに同議員を問責する。
　なお、今後同様の行為が繰り返される場合には、本議会として、これまでの経過を踏まえ、厳正に対処することを、ここに明示する。

　以上、決議する。

令和8年3月31日

杉並区議会

訪問介護の基本報酬の引上げを求める意見書

議決年月日：令和8年3月31日
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

訪問介護の基本報酬の引上げを求める意見書

　介護保険制度における訪問介護は、要介護者が住み慣れた地域で安心して在宅生活を継続するために不可欠なサービスである。
　しかしながら、引き続く人手不足や物価高騰の影響に加え、令和6年度の介護報酬改定において訪問介護の基本報酬が引き下げられたことにより、訪問介護事業所の経営は大変厳しい状況に置かれている。
　そのため、事業所の減少や休廃業の増加が見られるなど、地域におけるサービス提供体制の維持が危ぶまれている。また、介護報酬の水準が十分でないことは、介護従事者の離職が進む要因の一つともなっており、人材確保の面からも深刻な課題となっている。
　訪問介護は、利用者の在宅生活を支える基盤となるサービスであり、その提供体制が弱体化すれば、必要なサービスを受けられない事態が生じかねない。
　よって、杉並区議会は、国会及び政府に対し、訪問介護サービスの安定的な提供体制を確保するため、下記事項を速やかに実施するよう強く求める。

記

1. 訪問介護の基本報酬を適正な水準に引き上げること。
2. 令和8年度に実施される期中改定の内容では、訪問介護事業所の経営実態に十分対応したものとは言えないことから、第10期介護保険事業計画及び令和9年度介護報酬改定において、訪問介護サービスの安定的な提供体制が確保されるよう必要な措置を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和8年3月31日

杉並区議会議長　木梨　もりよし

従来の健康保険証の復活を求める意見書

議決年月日：令和8年1月14日
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、デジタル大臣

従来の健康保険証の復活を求める意見書

　政府は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、マイナ保険証を基本とする制度へ移行した。
　これまでマイナ保険証をめぐっては、マイナ保険証に他人の情報がひも付けられた事例、無保険者扱いで10割負担を患者に請求した事例、他人の医療情報が閲覧された事例、表示される負担割合と健康保険証の負担割合が異なっていた事例など、様々なトラブルが発生してきた。
　こうしたトラブルにより、従来の健康保険証の復活を求める声は多く、マイナ保険証の保有率は低迷したままである。制度移行後も、資格情報の確認をめぐる混乱や、医療機関窓口における対応の負担なども指摘されており、マイナ保険証への移行に対する国民の不安や疑問は未だに払拭されていない。
　国民皆保険制度のもと、誰もが必要なときに確実に医療を受けられる体制を維持することは、極めて重要である。そのためには、医療現場及び住民双方の混乱を解消し、受診機会が損なわれない仕組みを確保することが求められる。
　よって、杉並区議会は、国に対し、下記事項について強く要望する。

記

1. 住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、従来の健康保険証を復活させること。
2. 制度移行に伴う医療現場及び住民の混乱を解消し、円滑な受診が確保されるよう、必要な措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和8年1月14日

杉並区議会議長　木梨　もりよし