自治体への寄附（ふるさと納税）の税額控除について

ふるさと納税制度の見直し（令和元年6月以後の寄附から）

ふるさと納税の健全な発展に向けて制度が見直され、令和元年6月1日以後にふるさと納税（特例控除）の対象となる地方団体は、総務大臣が指定することとなりました。
指定基準は以下のとおりです。

ふるさと納税に係る指定制度及び総務大臣の指定の内容等については、ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。
なお、現在、杉並区はふるさと納税の対象団体に指定されています。

杉並区ではふるさと納税など寄附金税額控除を適用するための限度額の試算は行っておりません。

以下の総務省のホームページ等でご確認ください。

控除対象となる寄附金（注1）の限度額は、総所得金額等（注2）の30パーセントです。

注1：都道府県・市町村に対する寄附金以外の寄附金との合計額
注2：総所得金額等とは、会社員の場合、給与収入から給与所得控除額を控除した金額、年金受給者の場合、年金収入から公的年金等控除額を控除した金額をいいます。

個人住民税の寄附金税額控除を受けるためには、寄附を行った方が、都道府県・区市町村が発行する領収書（原本）を添付して、確定申告又は寄附を行った年の翌年の1月1日現在の住所地である区市町村に住民税の申告を行う必要があります。
寄附を行った年分の所得税の確定申告を行う方は、個人住民税の申告は不要です。

控除を受ける場合は、確定申告を行う必要がありましたが、給与所得者等が、確定申告をしないで、寄附金控除を受けられる特例制度が創設されました。

ワンストップ特例制度の利用には、一定の条件がございます。寄附していただいた方にご案内しています。
ワンストップ特例制度の概要は、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

なお、ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告をした場合に所得税から控除される税額が、住民税から控除されます。

区民生活部課税課　

〒166-8570　東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号

電話番号：03-3312-2111（代表）

ファクス番号：03-5307-0696

ここまでが本文です。