高齢者インフルエンザ予防接種

令和3年度高齢者インフルエンザ予防接種は、4年1月31日をもって接種期間が終了しました。
4年度については、10月から接種開始する予定です。接種時期が近づきましたら、65歳以上の方へ高齢者インフルエンザ予防接種予診票などを郵送いたします。

インフルエンザとは

インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気です。インフルエンザにかかった人が咳やくしゃみなどをすることにより、ウイルスが空気中に広がり、それを吸いこむことによって感染します。
インフルエンザの流行は、通常、初冬から春先にみられますが、ときには春期、夏期にもみられます。
典型的なインフルエンザの症状は、突然の高熱、頭痛、関節痛、筋肉痛などで、のどの痛み、咳、鼻水などもみられます。普通のかぜに比べて全身症状が強く、気管支炎や肺炎などを合併し、重症化することが多いのがインフルエンザの特徴です。

インフルエンザの予防

流行前に予防接種を受けることが有効です。感染予防のためには、人ごみを避けましょう。また、日ごろから十分な栄養や休息を取ることも大事です。
インフルエンザ感染の広がりには空気の乾燥が関連しています。室内では加湿器などを使って加湿しましょう。外出時のマスク着用や帰宅時の手洗いは、かぜの予防と併せておすすめします。

インフルエンザ予防接種の有効性

高齢者の発病防止や特に重症化防止に有効であることが確認されています。
予防接種を受けてからインフルエンザに対する抵抗力がつくまでには2週間程度かかり、その効果が十分に持続する期間は約5カ月間とされています。より効率的に有効性を高めるには、毎年インフルエンザが流行する前の12月中旬までに接種を受けておくことが必要です。

インフルエンザ予防接種の副反応

発熱、悪寒、頭痛、倦怠感や、注射跡が赤みを帯びたり、腫れたり痛みを感じたりすることがありますが、通常は2日から3日のうちに消失します。まれに接種直後から数日中に、発疹、じんましん、紅斑、かゆみがあらわれることもあります。重大な副反応として、まれにショック、アナフィラキシー（じんましん、呼吸困難、血管浮腫など）があります。

予防接種を受ける前に

インフルエンザ予防接種の必要性や副反応についてよく理解しましょう。気にかかることや分からないことがあれば、接種を受ける前に担当の医師や看護師、保健予防課、各保健センターにお問い合わせください。
十分に納得できない場合には、接種を受けないでください。
予診票は接種の可否を決める大切な情報です。原則、接種を受けるご本人が責任をもって記入し、正しい情報を接種医に伝えてください。

予防接種を受けることができない方

1. 明らかに発熱のある方
   発熱とは、一般的に、体温が37.5度以上の場合を指します。
2. 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方
   急性の病気で薬を飲む必要のある方は、その後の病気の変化が分からなくなる可能性があるため、その日の接種を見合わせるのが原則です。
3. インフルエンザ予防接種液に含まれる成分により、アナフィラキシーを起こしたことがある方
   アナフィラキシーとは通常、接種後約30分以内に起こる強いアレルギー反応のことです。発汗、顔が急にはれる、全身にひどいじんましんが出る、吐き気、嘔吐（おうと）、声が出にくい、息が苦しいなどの症状に続き、血圧が下がっていく激しい全身反応です。
4. 以前にインフルエンザの予防接種を受けた後、2日以内に発熱、発疹、じんましんなど、アレルギーと思われる症状がみられた方

上記1から4に該当しなくても医師が接種不適当と判断したときは接種できません。

予防接種を受ける際に、担当医師とよく相談しなくてはならない方

1. 心臓病、じん臓病、肝臓病や血液等の基礎疾患がある方
2. 今までに、けいれんを起こしたことがある方
3. 今までに、免疫不全と診断されたことがある方、近親者が先天性免疫不全である方
4. ぜん息等の呼吸器系疾患がある方
5. インフルエンザ予防接種の成分または鶏卵、鶏肉、その他の鶏由来のものに対して、アレルギーがあると言われたことがある方

予防接種を受けた後の一般的注意事項

1. 予防接種を受けた後30分間は、急な副反応が起こることがあります。医師、医療機関とすぐに連絡を取れるようにしておきましょう。
2. インフルエンザワクチンの接種後24時間以内は健康状態の変化に注意しましょう。
3. 入浴は差し支えありませんが、注射した部位を強くこすらないでください。
4. 接種当日はいつも通りの生活をしてもかまいませんが、激しい運動は避けましょう。

• 予防接種と同時に、ほかの病気があらわれることがまれにあります。接種後、身体に強い異常がみられたときは医師、医療機関の診察を受けてください。

健康被害救済制度

定期予防接種によって引き起こされた副反応により、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます。
健康被害の程度に応じて、法律で定められた金額の医療費、医療手当、障害年金等が支給されます。