介護保険料について

 

ページ番号1014597  更新日 令和3年10月1日 印刷 

介護保険料の決め方と納め方

介護保険の第1号被保険者(65歳以上の方)と第2号被保険者(40歳から64歳の方)とは、保険料の決め方、納め方が異なります。
区役所介護保険課で扱う保険料は、第1号被保険者(65歳以上の方)の保険料です。

第1号被保険者(65歳以上の方)の保険料の決め方

介護保険料は、杉並区介護保険条例で定めています。一人一人の保険料は、その年の住民税の課税状況等により下記の14段階に区分されます。

【介護保険料の軽減強化について】

第1段階から第3段階の方の介護保険料については、国の低所得者保険料軽減強化の実施(令和元年10月からの消費税増税に伴う財源の活用)により、令和元年度から引き下げています。
この軽減により、第1段階が33,600円から28,020円、第2段階が48,600円から39,300円、段3段階が58,200円から56,340円にそれぞれ減額されています。

令和3年度の保険料は以下のとおりになります。

第1号被保険者(65歳以上の方)の保険料額
段階 対象者 年額(月額)
第1段階
基準年額×0.30
  • 生活保護受給の方
  • 世帯全員(一人世帯を含む)が住民税非課税で本人が老齢福祉年金受給の方または本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
年22,440円
(月1,870円)
第2段階
基準年額×0.40
世帯全員(一人世帯を含む)が住民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え、120万円以下の方 年30,000円
(月2,500円)
第3段階
基準年額×0.73
世帯全員(一人世帯を含む)が住民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える方 年54,480円
(月4,540円)
第4段階
基準年額×0.85
本人が住民税非課税で他の世帯員が住民税課税であり、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 年63,000円
(月5,250円)
第5段階
基準年額
本人が住民税非課税で他の世帯員が住民税課税であり、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 年74,400円
(月6,200円)
第6段階
基準年額×1.06
本人が住民税課税の方
(合計所得金額125万円未満)
年78,600円
(月6,550円)
第7段階
基準年額×1.19
本人が住民税課税の方
(合計所得金額125万円以上210万円未満)
年88,800円
(月7,400円)
第8段階
基準年額×1.40
本人が住民税課税の方
(合計所得金額210万円以上320万円未満)
年104,400円
(月8,700円)
第9段階
基準年額×1.61
本人が住民税課税の方
(合計所得金額320万円以上500万円未満)
年120,000円
(月10,000円)
第10段階
基準年額×1.89
本人が住民税課税の方
(合計所得金額500万円以上700万円未満)
年140,400円
(月11,700円)
第11段階
基準年額×2.20
本人が住民税課税の方
(合計所得金額700万円以上1,000万円未満)
年163,800円
(月13,650円)
第12段階
基準年額×2.50
本人が住民税課税の方
(合計所得金額1,000万円以上1,500万円未満)
年186,000円
(月15,500円)
第13段階
基準年額×2.70
本人が住民税課税の方
(合計所得金額1,500万円以上2,500万円未満)
年201,000円
(月16,750円)
第14段階
基準年額×3.00
本人が住民税課税の方
(合計所得金額2,500万円以上)
年223,200円
(月18,600円)
  • 基準(年)額とは、第1号被保険者一人あたりの平均的な保険料負担額のことです。介護保険事業費の見込み額のうち、第1号被保険者の保険料で負担する金額(見込み額の23%)を第1号被保険者数で除して算出しています。
  • 保険料額は、基準(年)額に各段階の保険料率を掛け、12か月で除した場合に1円未満の端数が生じないよう、端数の切り上げ又は切り捨てをすることで調整しています。
    保険料の計算には小数第5位までの保険料率を用いて計算していますが、表に記載の保険料率は小数第3位を四捨五入したものです。
  • 保険料判定に使われる「合計所得金額」とは、以下のとおりです。
    ・年金や給与、譲渡などの各所得金額の合計で、医療費控除や扶養控除などの所得控除を引く前の金額をさします。また、繰越損失がある場合は繰越控除前の金額をいいます。(合計金額が0円を下回る場合は、0円とする。)
    • 短期・長期譲渡所得がある場合は、特別控除の金額を差し引いた額になります。(控除後の額が0円を下回る場合は、合計所得金額を0円とする。)
    • 第1段階から第5段階の合計所得金額は、公的年金に係る雑所得を差し引いた額になります。
    • 合計所得金額に給与所得又は公的年金に係る雑所得が含まれている場合には、給与所得金額及び公的年金等所得額の合計額から10万円を差し引いた額(控除後の額が0円を下回る場合は、合計所得金額を0円とする。)になります。第1段階から第5段階の方は、合計所得金額に給与所得が含まれている場合は当該給与所得金額(給与所得と年金所得の双方を有する方に対する所得金額調整控除の適用を受けている方は、所得金額調整控除適用前の金額)から10万円を控除します。(控除後の額が0円を下回る場合は、0円とする。)

第1号被保険者(65歳以上)の保険料の納め方

支払方法は、特別徴収(年金からの引き落し)と普通徴収(納付書払い・口座振替)の二通りです。年金を受給されている方の介護保険料は原則、特別徴収となり、個人で納付方法を選ぶことができません。

特別徴収

老齢・退職・遺族・障害年金額が月額1万5千円(年額18万円)以上の方は年金から引き落としとなります。(老齢福祉年金は除く)

普通徴収

老齢・退職・遺族・障害年金額が月額1万5千円(年額18万円)に満たない方は、口座振替または納付書でお支払いください。

(注)特別徴収の条件に該当する方でも、65歳になられた直後や杉並区に転入された場合、年度途中で介護保険料が変更となった場合などは例外的に普通徴収になることがあります。

納付書での納付

納付場所は次のとおりです。(納付書裏面にも記載されています)

  • 銀行・信用金庫・信用組合・ゆうちょ銀行及び郵便局など (杉並区指定金融機関・特別区公金収納取扱店)
  • 杉並区役所、区内各区民事務所
  • コンビニエンスストア(くらしハウス、コミュニティ・ストア、スリーエイト、 生活彩家、セブン‐イレブン、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ローソン、MMK(マルチメディアキオスク)設置店)

携帯電話・スマートフォンでの保険料の納付

Pay-easy(ペイジー)

ロゴマーク
ペイジーマーク

Pay-easy(ペイジー)では、パソコン、スマートフォン及び携帯電話からインターネットバンキング又はモバイルバンキングを利用して納付することができます。また、金融機関のATM機から現金又はキャッシュカードにより納付することができます。

詳細については、区のホームページ(Pay-easy(ペイジー)による納付について)、Pay-easy(ペイジー)ホームページ(PC版)をご覧ください。

(注)ペイジーマークが印字されている納付書が必要です。
(注)Pay-easy(ペイジー)納付書発行日の翌日の午前9時から利用できます。

モバイルレジ(インターネットバンキング)

モバイルレジ(インターネットバンキング)は、専用のアプリをスマートフォンでダウンロードし、納付書に印字されたバーコードをスマートフォン等のカメラで読み取ることで、インターネットバンキングを利用して納付することができます。
ご利用には、事前に金融機関へインターネットバンキングの申し込み手続きが必要です。

詳細については、区のホームページ(携帯(スマートフォン)による納付のページ)、モバイルレジホームページ(PC版)(携帯版)をご覧ください。

クレジットカードによる保険料の納付

ネットdeモバイルレジ

パソコン・スマートフォン等で納付専用サイトにアクセスし(注)、納付書の納付番号等を入力して納付する方法です。100万円未満の納付書で利用できます。

  • 令和3年9月30日以前に発行された30万円を超える納付書では利用できません。利用する場合は納付書の再発行が必要ですので、以下お問い合わせ先へご連絡ください。
  • 納付書発行日の翌日の午前9時から利用できます。

(注)「クレジットカードによる納付」のページ(下にリンクがあります)に納付専用サイトへのリンクを掲載しています。

モバイルレジ(クレジットカード払い)

スマートフォン等から「モバイルレジ」アプリをダウンロードし、納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンのカメラで読み取って納付する方法です。30万円以下の納付書でご利用ただけます。

ご利用にあたっての注意事項

  • 窓口(区役所、金融機関およびコンビニエンスストア等)ではクレジットカードを利用した納付はできません。
  • 納付書1枚ごとの納付額に応じた決済手数料がかかります。決済手数料は納付者の負担です。(この決済手数料は杉並区の収入になるものではありません。重複納付された場合などもお返しできませんのでご注意ください。)
  • 領収証書は発行されません。
  • クレジットカードによる納付は、納付ごとに手続きが必要になります。口座振替のように、納期ごとに自動的に決済されるものではありません。
  • クレジットカードの利用限度額や支払い日(口座引き落とし日)に注意してご利用ください。

詳細は以下リンク先のページをご覧ください。ネットdeモバイルレジの納付専用サイトへのリンクも掲載しています。

口座振替での納付

お取引のある区内の金融機関(ゆうちょを含む)、杉並区役所介護保険課、区内各区民事務所でお申込みできます。通帳、口座届出印、介護保険被保険者証をお持ちください。

対象金融機関のキャッシュカードをお持ちの方は、ペイジー口座振替受付サービスをご利用いただけます。ペイジー口座振替受付サービスは対象金融機関のキャッシュカードを専用の端末機に読み込ませ、暗証番号を入力するだけで口座振替の手続きが行えるサービスです。杉並区役所介護保険課、区内各区民事務所でお申込みできます。お手続きの際は、申し込みを希望する金融機関のキャッシュカードと本人確認書類(保険証、運転免許証など)をお持ちください。

対象金融機関は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行、西武信用金庫になります。

(注)ペイジー口座振替受付サービスで、手続きができるのは、口座名義人のみとなります。ご注意ください。

第2号被保険者(40歳から64歳の方)の保険料と納め方

40歳から64歳までの方の介護保険料は加入されている医療保険(健康保険)の保険料に介護分を上乗せする形で徴収されます。医療保険の保険者が徴収した介護保険料は、社会保険診療報酬支払基金に全国で一括して集められ、そこから各区市町村に交付されています。保険料の額や計算方法は、加入されている医療保険によって異なりますので、詳しくは、加入されている医療保険の保険者へお問い合わせください。

杉並区の国民健康保険課にご加入の方は、国保年金課国保資格係にお問い合わせください。

保険料を納めないでいると

介護保険は、社会全体で「介護」を支え合う制度です。未納があると所定の延滞金が加算される他、下記の給付制限の対象となることがあります。また、介護保険料を長期間滞納していると、預貯金等の資産・財産の差押を行います。必ず納期限までに納めてください。滞納した保険料を納めることが難しい場合は分割納付もできますので、ご相談ください。

  • 1年以上(令和3年度の保険料から適応)滞納すると
    介護にかかる費用をいったん全額自己負担していただき、後から保険給付分が支給されます。
  • 1年6カ月以上(令和3年度の保険料から適応)滞納すると
    一時的に保険給付が差し止められます。
  • 2年以上滞納すると
    サービスを利用するときに、保険料未納期間に応じて、利用者負担が3割または4割になり、高額介護サービス費等が受けられなくなります。

保険料の減免について

事情により保険料を納めることが難しい第1号被保険者の方に、保険料の減免制度があります。減額制度の適用を受けるには条件がありますので、詳しくは介護保険課資格保険料係にお問い合わせください。

災害等の理由による減額

病気や火災などの災害の理由により一時的に収入が著しく減少したり、財産に甚大な障害を受けた方が対象です。なお、災害を理由とする申請は、原則災害発生から6カ月以内の申請が必要です。

生計が困難な方の介護保険料減額(区独自の生活困難者に対する介護保険料減額)

介護保険料段階が3段階以下で(生活保護受給者を除く)、親族等に扶養されておらず、収入、預貯金や資産が少なく、生計を立てるのが困難と認められた方が対象です。

介護保険法第63条の規定により介護給付の制限を受けているとき

刑事施設等に1か月以上収監されており、介護保険給付の対象とならない場合。

住所を異動したときの介護保険料について

介護保険料は、原則、保険者となる現在のお住まいの区市町村に納めます。(ただし、住所地特例施設 に入所の場合は除きます)

杉並区から他の区市町村に転出したとき

(ア)一般住宅に転出したとき

杉並区での介護保険料は転出月の前月分まで納めます。ただし、介護保険料が特別徴収(年金から引き落し)されている場合は、すぐには特別徴収を中断することができないため、転出後も引き落としされる場合があります。保険料を清算し、納めすぎの保険料については、あらためて通知します。

(イ)住所地特例適用施設に転出したとき

杉並区から住所地特例適用施設へ入所した方は、転出後も引き続き杉並区が介護保険の保険者となります。保険料も杉並区に納めます。

【住所地特例適用施設】

  • 介護保険施設(介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設および介護療養型医療施設)
  • 養護老人ホーム
  • 有料老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅

(注)

  1. 地域密着型の介護老人福祉施設・有料老人ホームは住所地特例施設の対象外です。
  2. サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認・生活相談のみの場合は該当しません。

他の区市町村から杉並区に転入したとき

(ア)一般住宅に転入したとき

転入月の分から杉並区の介護保険料を納めます。介護保険料納入通知書等は、転入届を出された月の翌月にお送りします。

(イ)住所地特例施設に転入した場合

他の区市町村から杉並区の住所地特例施設に転入されると、引き続き前住所地が保険者になります。介護保険料は前住所地の区市町村に納めます。

保険者が死亡したとき

死亡した月の前月分までの介護保険料を納めます。保険料を清算し納めすぎとなった保険料については、あらためて通知します。

 

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部介護保険課資格保険料係
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話:03-3312-2111(代表) 、03-5307-0654(直通) ファクス:03-3312-2339