戸籍・戸籍附票システム標準化に伴うクラウド利用環境の公表

令和3年（2021年）9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体は戸籍や住民記録などの基幹業務（対象20業務）を取り扱う情報システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが求められています。
また、標準準拠システムの稼働環境としては国が整備するガバメントクラウドの利用が推奨されており、移行に要する経費についてはデジタル基盤改革支援補助金による財政支援を受けることができます。
なお、ガバメントクラウド以外の環境で稼働する標準準拠システムへ移行する場合であっても、性能面や経済合理性について定量的な比較を行い、所定の条件を満たす場合には、例外的に補助金の対象となります。

条件

• ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等について定量的に比較した結果を公表するとともに、継続的にモニタリングを実施すること

• ガバメントクラウドと接続し、ガバメントクラウド上で稼働する標準準拠システム等と、必要なデータ連携を可能とすること

比較結果の公表

杉並区では戸籍システム及び戸籍附票システムの標準化にあたり、デジタル基盤改革支援補助金を活用しつつ、ガバメントクラウド以外の環境を利用します。
つきましては、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に基づき、ガバメントクラウドとの性能面・経済合理性などに関する比較結果を公表します。

• 性能面・経済合理性の比較結果の公表（PDF：2,366KB）