認証保育所等保育料補助金・利用費給付について

待機児童対策および少子化対策として、認証保育所等にお子さんを預けている保護者の方の利用者負担額の軽減を図るため、保育料に対する助成金の交付を行っています。
助成金交付の申請方法等については、以下をご確認ください。

【ご注意】
助成金の交付対象となるのは、区から「保育の必要性の認定」を受けた日以降の保育施設の利用にかかる保育料です。
就労など「保育の必要性の認定」に必要な事由を有していても、区から認定を受けていない場合は助成金が交付されません。
「保育の必要性の認定」については、以下のリンク先からご申請ください。

教育・保育給付認定・施設等利用給付認定電子申請フォーム

【重要】保育料等第1子無償化に伴う変更点について

令和7年9月から保育料等第1子無償化の実施に伴い、助成金の制度を変更しました。

（1）0～2歳児クラス（住民税課税世帯）第1子の保育料補助金の算定方法について、下表のとおり変更します。

令和7年8月分まで	令和7年9月分から
「認可保育所・地域型保育事業を利用した場合の世帯所得に応じた保育料」と「現に利用している認証保育所・認可外保育施設の保育料」との差額と助成上限額とのいずれか低い額	現に利用している認証保育所・認可外保育施設の保育料と助成上限額とのいずれか低い額

（2）助成上限額を、下表の通り変更いたします。
【認証保育所】

対象			令和7年8月分まで	令和7年9月分から
0～2歳児クラス（住民税課税世帯）		第1子	月額80,000円	月額80,000円
		第2子以降	月額80,000円	月額80,000円
0～2歳児クラス（住民税非課税世帯）		第1子	月額80,000円	月額80,000円
		第2子以降	月額80,000円	月額80,000円
3～5歳児クラス		第1子	月額57,000円	月額77,000円
		第2子以降	月額77,000円	月額77,000円

【認可外保育施設（杉並区グループ保育室を含む。企業主導型保育事業を除く。）】

対象			令和7年8月分まで	令和7年9月分から
0～2歳児クラス（住民税課税世帯）		第1子	月額30,000円	月額80,000円
		第2子以降	月額60,000円	月額80,000円
0～2歳児クラス（住民税非課税世帯）		第1子	月額60,000円	月額80,000円
		第2子以降	月額60,000円	月額80,000円
3～5歳児クラス		第1子	月額37,000円	月額77,000円
		第2子以降	月額60,000円	月額77,000円

【認可外保育施設（企業主導型保育事業）】

対象			令和7年8月分まで	令和7年9月分から
0～2歳児クラス（住民税課税世帯）		第1子	月額30,000円	月額80,000円
		第2子以降	月額60,000円	月額80,000円
0～2歳児クラス（住民税非課税世帯）		第1子	助成対象外	月額38,000円
		第2子以降	助成対象外	月額38,000円
3～5歳児クラス		第1子	助成対象外	月額40,000円
		第2子以降	助成対象外	月額40,000円

なお、令和7年度の助成金について申請済みの方におかれましては、利用する施設等に変更がない限り、再度申請書をご提出いただく必要はございません。

助成制度詳細

0～2歳児クラス（住民税課税世帯）

【対象施設】

1. 認証保育所（区外も含む）
2. 認可外保育施設（区外も含む）
   東京都等の定める認可外保育施設指導監督基準を満たし、その旨の証明書を交付されている施設

【対象者】
次の1～4の要件を満たしている児童の保護者

1. 施設の利用開始日までに区から「保育の必要性」の認定を受けていること。
2. 対象施設と月48時間以上の保育に係る契約を締結していること（一時預かり事業を除く）。
3. 利用中の保育施設または過去に利用していた認可保育所等の保育料等を滞納していないこと。
4. 他の教育・保育施設（認可保育所・家庭的保育・事業所内保育・幼稚園等）に在籍していないこと。

【助成上限額（令和7年9月以降）】
月額80,000円

3～5歳児クラス、0～2歳児クラス（住民税非課税世帯）

【対象施設】

1. 認証保育所（区外も含む）
2. 認可外保育施設（区外も含む）
   東京都等の定める認可外保育施設指導監督基準を満たし、その旨の証明書を交付されている施設
   （注）令和7年9月から企業主導型保育事業も対象となりました。

【対象者】

1. 施設の利用開始日までに区から「保育の必要性」の認定を受けていること。
2. 助成金対象施設と保育に係る契約を締結していること。
3. 利用中の保育施設または過去に利用していた認可保育所等の保育料等を滞納していないこと。
4. 他の教育・保育施設（認可保育所・家庭的保育・事業所内保育・幼稚園等）に在籍していないこと。

【助成上限額（令和7年9月以降）】
0～2歳児クラス（非課税世帯）：月額80,000円（企業主導型保育事業：月額38,000円）
3～5歳児クラス：月額77,000円（企業主導型保育事業：月額40,000円）

申請期限・申請後のスケジュール

令和6年度に助成金交付申請をした方も、令和7年度は改めて申請が必要です。申請した期以降は、同一年度内は自動更新としますので、再度の申請は必要ありません。
ただし、年度中に他の認証保育所等へ入所先が変わる場合や、一度退所した認証保育所等に再度入所される場合等、申請書の内容が変更になった場合は再申請が必要です。

期	支払対象月	申請期限	決定通知送付	振込予定
第1期	令和7年4月～6月分	令和7年6月30日（月曜日）	令和7年7月下旬	令和7年8月
第2期	令和7年7月～9月分	令和7年9月30日（火曜日）	令和7年10月下旬	令和7年11月
第3期	令和7年10月～12月分	令和7年12月26日（金曜日）	令和8年1月下旬	令和8年2月
第4期	令和8年1月～3月分	令和8年3月23日（月曜日）	令和8年4月下旬	令和8年5月上旬

【ご注意】

1. 区で審査のうえ、交付・不交付の決定を通知します。決定した補助金額は、申請書ご記入の口座（当該児童の保護者に限る）にお振り込みします。
2. 給付額決定通知時期・振込時期については審査状況等により前後する場合があります。
3. 審査に必要な書類の確認がとれない場合は、給付額決定通知及び振込が遅れる場合があります。

提出書類

1～5の書類を窓口、又は郵送で提出してください。保育の必要性の認定を受けている場合、2、3の書類は提出不要です。

1. 【令和7年度】杉並区認証保育所等保育料助成金交付申請書（兼口座振替依頼書）
2. 保育所等利用申込書兼教育・保育給付認定・施設等利用給付認定申請書
3. マイナンバー記入用紙
4. 保育所等を利用していない理由書
5. 保育の必要性を確認する書類（必要書類の詳細は、添付ファイルをご確認ください。）

（注）上記以外に該当者のみ提出が必要な書類がありますので、詳細は添付ファイルをご確認ください。

1～5の書類は、下記リンク先からダウンロードできます。
認証保育所・認可外保育施設

添付ファイル

• 【令和7年度（9月改定）】（0～2歳児クラス課税世帯向け）杉並区認証保育所等保育料負担軽減助成金のお知らせ（PDF：365KB）
• 【令和7年度（9月改定）】（3～5歳児クラス、0～2歳児クラス非課税世帯向け）杉並区認証保育所等保育料負担軽減助成金のお知らせ（PDF：365KB）