ESTA等の電子渡航認証トラブルにご注意ください

相談事例

アメリカに旅行するために、ESTA（電子渡航認証システム）を申請しようとネットで検索をして、一番上に表示されたサイトで申請を行った。申請費用は21ドル（約3,000円）のはずだが、クレジット決済をした明細を見ると約1万円が請求されていた。サイトをよく確認すると、公式サイトではなく、申請代行サービスを行う事業者のサイトだった。申請手続は確かにできたが、サイトの作りが公式サイトとよく似ていて紛らわしい。自分で公式サイトから申請すれば手数料を支払う必要はなかった。手数料を返金してもらうにはどうしたらいいか。

トラブル防止のポイント

電子渡航認証とは

日本人が渡航する際、渡航先及び渡航期間によっては、電子渡航認証の申請が必要となります。電子渡航認証には、アメリカのESTA（Electronic System for Travel Authorization：エスタ）、カナダのeTA（イータ）、オーストラリアのETA（イータ）、韓国のK-ETA（注1）（ケーイーティーエー）などがあります。また、2025年からはヨーロッパの一部の国でETIAS（注2）（エティアス）の導入が予定されているなど、電子渡航認証が必要な渡航先が増えてきています。
（注1）2023年4月1日～2024年12月31日の期間、日本は一時的にK-ETA適用が免除となります。
（注2）ドイツ、イタリア、フランスなど30カ国が対象。

公式サイトかどうかをよく確認する

インターネットで「ESTA」「eTA」「ETA」などと検索すると、申請代行サイトが検索結果の上位に表示されることがあります。消費者が申請代行事業者のサイトと気付かず利用するケースがみられます。
申請代行サイトを通じて申請を行うと代行手数料が請求されるため、公式サイトで申請した場合より費用が高くなります。申請するサイトが公式サイトかどうかをよく確認しましょう。なお、渡航先によっては公式モバイルアプリによる申請も可能です。
各国政府公式電子渡航認証サイトは、下記「関連情報」を参照してください。

気づいてからではキャンセルが困難。キャンセル条件をしっかり確認する

申請代行サイトを利用した場合、申請代行手続が完了した後は、すでにサービスが提供されているため、返金をしてもらうことは困難です。利用申し込みをした後、代行事業者が申請代行手続を完了する前にはキャンセルが可能な場合もありますが、この場合でもキャンセル料が発生したり、キャンセルが可能なタイミングは代行事業者によって異なります。申し込み前によく条件を確認しましょう。

少しでも不安に思ったら早めに消費者センターや越境消費者センターに相談する

杉並区立消費者センター相談専用電話：03-3398-3121
【受付時間】午前9時から午後4時まで（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
【受付時間外】「消費者ホットライン」電話 188（局番なし）

国民生活センター越境消費者センター（Cross-border Consumer center Japan：CCJ）
海外の事業者との間での取引でトラブルにあった消費者のためのオンラインの相談窓口です。