3.11 自治体スクラム支援等の活動

 

ページ番号1073443  更新日 令和4年6月28日 印刷 

東日本大震災

平成23年(2011年)3月11日 午後2時46分
マグニチュード9.0の巨大地震が東北地方を襲い、福島県南相馬市が被災

3月11日あの日、南相馬で起きたこと

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東日本大震災立入禁止区域の境界

杉並区と災害時相互援助協定を締結していた福島県南相馬市では、最大震度6弱の揺れと押し寄せた津波の影響により、多数の死者と5,000戸を超える住家被害が生じ、ライフラインが完全に停止しました。

さらに、福島第一原子力発電所で大量の放射性物質が放出する事故が発生し、市内に避難指示や屋内退避指示が出されました。南相馬市は外部からの支援物資が届かない「陸の孤島」と化したのです。

南相馬市へ支援を行うため、現地との連絡を試みましたが、発災直後は連絡がつかない状況が続きました。

発災2日後の3月13日、交流があった職員の間でやっと電話がつながり、翌14日に杉並区長と南相馬市長が電話会談を行いました。

その中で、南相馬市が国・県の支援や指示を待っていられない一刻を争う状況であることがわかり、区ではあらゆる手段を使って南相馬市を支援することを直ちに決断しました。

死者(平成31年(2019年)3月5日現在)
種類 直接死 関連死 死亡届等(注)
人数 525人 513人 111人 1,149人
住宅被害(平成30年(2018年)7月13日現在)
  津波 地震
全壊 1,164戸 113戸
大規模半壊 83戸 95戸
半壊 171戸 1,019戸
一部損壊 97戸 2,571戸
5,313戸

 (注)明確に死亡が確認できる遺体は見つかっていないが、死亡届等が提出されているもの。

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福島第一原発事故の状況
出典:東京電力ホールディングス
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東日本大震災立入禁止区域の境界

南相馬市への支援と自治体間連携

避難者の受け入れ

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東吾妻町で避難者を受け入れる

市内からの避難が必要になった南相馬市民の受け入れのため、区は災害時の相互援助に関する協定を締結していた群馬県東吾妻町、新潟県小千谷市と協議し、その結果、東吾妻町にある区の保養施設「コニファーいわびつ」や他の施設、また小千谷市での避難者の受け入れが実現しました。

それまで、東吾妻町や小千谷市と南相馬市とのつながりは直接ありませんでしたが、快く賛同いただき、支援の輪は広がりました。

物資の支援・職員の派遣

区は、南相馬市役所や市民を受け入れた避難所に対し、東吾妻町や小千谷市、北海道名寄市などとともに、必要な物資の供給、職員の派遣など、物的、人的の両面で積極的な支援を行いました。

支援の詳細(抜粋)
物資の支援
  • アルファ米:5,400食
  • 菓子パン:3,800食
  • クラッカー:3,500食
  • 水:600リットル
  • 児童図書:約400冊
  • 名寄市からの餅:340キログラム
区からの職員派遣
(令和3年度末現在)
  • 派遣先:派遣人数(延べ人数)
  • 南相馬市:277名
  • 東吾妻町:47名
  • 小千谷市:10名
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支援物資を南相馬市へ
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「コニファーいわびつ」で支援活動に従事する
杉並区の派遣職員

区民と区が一体となった支援の輪 義援金募集

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義援金を南相馬市へ

杉並区は、南相馬市への金銭的支援のため、区内4団体(町会連合会・商店会連合会・東京商工会議所杉並支部・杉並産業協会)とともに「南相馬市義援金募集実行委員会」を立ち上げました。

街頭での募金活動やSNSなどで呼びかけ、区民から多くの共感を得て、総額2億円を超える義援金が集まり、南相馬市へ届けました。

「自治体スクラム支援会議」の活動

「自治体スクラム支援会議」の設立

南相馬市の復旧・復興までの道のりは被害の状況から長期化することが見込まれました。

そこで杉並区が中心となり、区と災害時の相互援助に関する協定を締結していた北海道名寄市、群馬県東吾妻町、新潟県小千谷市に「自治体間で連携してスクラムを組み、継続して南相馬市を支援していこう」と呼びかけ「自治体スクラム支援会議」を立ち上げました。

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自治体スクラム支援会議の仕組み

法制度の見直しを要請

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首相官邸を訪問し要請

平成23年(2011年)4月8日、南相馬市長、東吾妻町長、小千谷市長、名寄市副市長、杉並区長は、菅内閣総理大臣を訪問し、「自治体スクラム支援会議」で行う自治体間の支援を新たな仕組みとして位置づけ、財政的な支援を行うよう要請しました。

その後も幾度となく国に法制度の見直し要請を行った結果、全国各地からの後押しもあり、災害対策基本法の一部改正につながりました。

災害対策基本法一部改正の概要(抜粋)

  • 区市町村防災計画に、他の自治体からの応援を受けることができるよう配慮することを規定(第42条)
  • 災害時の自治体間での相互応援に関する事前の備えとして、相互応援に関する協定の締結などの努力義務を規定(第49条の2)

自治体間での支援の促進に向けた一定の前進

相互連携による支援

現在、自治体スクラム支援会議には、東京都青梅市、福島県北塩原村、静岡県南伊豆町、山梨県忍野村が参加し、計9自治体で災害時の相互連携に取り組んでいます。

参加自治体が被災した際には、他の被災していない自治体が連携して迅速に支援します。

画像11(小千谷市・東吾妻町・忍野村・北塩原村・南相馬市・杉並区・名寄市・青梅市・南伊豆町の場所を示す地図)
自治体スクラム支援会議

 

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