【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度

対象地域や対象要件、助成額、必要書類等は、以下のチラシをご覧ください。

• 【チラシ】木造住宅密集地域等除却建物への助成制度（令和5年4月改訂） （PDF 1.2MB）

令和5年度より、除却助成制度が一部変更になりました

変更点1

除却助成対象地域が拡大しました。
詳しくはチラシをご確認ください。

変更点2

除却助成申請前に、簡易診断を受けることが必須となりました。
簡易診断は現地調査日からおおむね1か月～1.5か月程度かかりますので、時間に余裕をもってご計画ください。
なお、簡易診断は以下のページよりお申し込みください。

• 【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度

変更点3

助成金算出の際に、平米当たりの単価が設定されました。
詳しくはチラシをご確認ください。

変更点4

区の助成を受けずに耐震診断を行う場合、診断士は以下の者に限ります。

1. 区に登録された木造耐震診断士又は特定精密診断士
2. 建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）施行規則第5条第1項の規定に基づく耐震診断資格者（木造に限る。）
3. 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度要綱による耐震診断事務所の登録を受けているものに配置されている耐震診断技術者

1については、区にご相談ください。
2・3については、以下よりご確認ください。

• 2.建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）施工規則第5条第1項の規定に基づく耐震診断資格者一覧（外部リンク）
• 3.東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度要綱による耐震診断事務所の登録を受けているものに配置されている耐震診断技術者一覧（外部リンク）

変更点5

区の助成を受けずに耐震診断を行った場合、除却助成申請受け付け後、耐震診断結果報告書の審査を行います。
審査完了後に助成金交付決定となりますので、時間に余裕をもってご計画ください。

不燃化特区内の除却助成について

杉並第六小学校周辺地区及び方南一丁目地区については、老朽建築物の解体除却費用の助成制度が別途あります。
助成制度については、以下のページをご確認ください。

• 不燃化特区（杉並第六小学校周辺地区・方南一丁目地区）

申請受付期限について

令和5年度の申請の受け付けは、令和5年12月22日（金曜日）までとなります。

注意1：年度内に完了するもののみ受け付けます。
注意2：令和6年度は令和6年4月1日から受け付けを開始します。

申請書類について

申請書類は以下からダウンロードできます。
申請方法や必要書類は、上記のチラシ「木造住宅密集地域の除却建物への助成制度」を参照してください。

• 除却工事助成金交付申請書 （PDF 132.3KB）
  注意：必ず両面印刷（A4サイズ）して下さい。

委任状・同意書・承諾書

必要に応じて、以下の書類をご提出ください。

• 委任状 （PDF 62.6KB）
  申請手続きを委任する方は、「委任状」をご提出ください。
• 所有に関する同意書 （PDF 66.6KB）
  対象建物を複数人で所有している場合は、代表者が申請者となり、代表者以外の方は「所有に関する同意書」をご提出ください。
• 契約に関する同意書 （PDF 66.1KB）
  所有者以外の方が連名で契約をする場合は、「契約に関する同意書」をご提出ください。
• 承諾書 （PDF 84.8KB）
  相続がお済みではない方等は、「承諾書」及び必要に応じて添付書類をご提出ください。
• 確認書 （PDF 244.8KB）
  耐震診断または段階改修を2年以上前に行った場合にご提出ください。

除却助成を受ける条件として、「建築士による耐震診断でIw値が1.0未満の診断を受けた建築物」である必要があります。耐震診断はご自身で建築士に依頼されてもかまいませんが、区の助成を受けて耐震診断を行うこともできます。耐震診断の助成制度については、以下のページを参照ください。

• 【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度