保育施設を計画的に整備し高まる保育需要に応えます

 

ページ番号1029325  更新日 平成29年6月1日 印刷 

ご覧のページは、平成28年度の取り組み内容です。

保育需要の高まりに対応するため、「杉並区実行計画」「杉並区区立施設再編整備計画(第一期)・第一次実施プラン」に、保育施設を29年度から31年度までの3年間で合計3,000名規模で整備する計画を盛り込みました。

計画の改訂にあたり、皆さんからいただいた主な意見、それに対する区の考え方は、こちらをご覧ください。

今後も、保育需要は高まります

就学前児童人口の増加や就労する女性の増加を受け、保育需要が高まる中、待機児童ゼロを達成していくためには、大規模な施設整備を継続していく必要があります。
区立施設の再編整備で生み出された施設・用地のほか、国や東京都の公有財産の有効活用、国家戦略特区制度の活用や保育事業者が自ら土地・建物を確保して開設を提案する手法など、さまざまな方法で区民ニーズの高い認可保育所を核とした保育施設を整備します。

就学前児童人口の増加

就学前児童人口の推移を示すグラフ 平成23年は、21,698人 24年は、22,165人 25年は、22,666人 26年は、23,165人 27年は、23,750人 28年は、24,654人
就学前児童人口(各年1月1日現在)
(出典:「杉並区人口統計」)

区内の就学前児童人口は増加傾向にあります。
23年 2万1,698人 → 28年 2万4,654人
5年間で2,956人増

働く女性の増加

20歳代後半~30歳代前半の女性の就業率の推移を示すグラフ
20歳代後半~30歳代前半の女性の就業率
(出典:東京都「労働力調査結果」)

都の調査によると、特に20歳代後半から30歳代前半の就労する女性が増加しています。
21年平均69.9% → 27年平均75.8%
6年間で5.9ポイント上昇

計画改定案の内容

(1)区立施設を活用した整備

活用する区立施設

開設予定 活用の方法
和田中学校 30年度 敷地の一部を分割し、整備
下高永福会議室 31年度 会議室の廃止後、既存建物を解体し、整備
杉並保育園(移転改築後の既存建物) 31年度 現施設を移転改築した後、既存建物を大規模リォームして活用
旧若杉小学校 31年度 すでに活用している既存西校舎に旧若杉小学校加え、北校舎を活用して整備
旧永福南小学校 31年度 校舎東側を解体・撤去の上、敷地旧永福南小学校の一部を分割し、整備
阿佐谷北保育園(移転改築後の既存建物) 32年度 現施設を移転改築した後、既存建物を大規模リフォームして活用
清沓中通会議室 32年度 会議室の廃止後、既存建物を活用清沓中通会議室して整備
成田西子供園(移転改築後の既存建物) 32年度 現施設を移転改築した後、既存建物を大規模リフォームして活用

(2)国有地を活用した整備

用地 開設予定 活用の方法
下井草一丁目用地 30年度 阿佐谷北保育園の移転改築に活用
高円寺北一丁目用地 30年度 区が定期借地権を取得し、用地を民間事業者に貸し出し
梅里二丁目用地 30年度 馬橋保育園改築中の仮設園舎として活用。その後、杉並保育園の移転先とする
高井戸東四丁目用地 30年度 区が定期借地権を取得し、用地を民間事業者に貸し出し(認知症高齢者グループホームと併設)

(3)国家戦略特区の活用による都市公園への整備

候補地:和田堀公園(都立)

国家戦略特区とは…
国家戦略特別区域法に基づき、一定の基準を満たす場合、都市公園の管理者が公園内での保育施設運営を許可できること。

(4)保育事業者からの開設提案等

保育事業者が自ら土地・建物を確保して、保育所の開設を提案する。

(1)~(4)の取り組みによる29~31年度の認可保育所整備計画数

整備年度 新設私立園数 定員数
29年度整備(30年度開設) 11園 1,000名規模
30年度整備(31年度開設) 12園 1,000名規模
31年度整備(32年度開設) 11園 1,000名規模
3カ年合計 34園 3,000名規模

改定案をご覧になり、ご意見をお寄せください

「杉並区実行計画」「杉並区区立施設再編整備計画(第一期)・第一次実施プラン」の改定案の詳細は、リンク先からご覧ください。(締め切りは9月30日です。)

 

このページに関するお問い合わせ

待機児童解消緊急対策本部(子ども家庭部保育課)
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話:03-3312-2111(代表)