特別区長会（23区の区長で組織する区長会）の取り組み

ご覧のページは、平成28年度の取り組み内容です。

23区では、待機児童対策のさらなる推進を国に要望しました（28年8月）

待機児童対策は、自治体の保育所行政だけでなく、育児休業制度などの労働政策や働き方全般の問題に対する取り組みが重要です。そのため、23区の区長で組織する特別区長会では、待機児童対策がさらに充実したものとなるよう、厚生労働大臣に緊急要望書を提出しました。

• 育児休業制度導入の義務化など、育児休業制度の見直し
• 短時間勤務、在宅勤務、ワークシェアなど柔軟な勤務形態の導入や事業主に対する支援の充実
• 1歳児未満の児童の保護者を就労させる際、その児童の保育に対する事業主の責任分担を大きくし、これを支援する制度の創設
• 在宅で育児を行う保護者に対する支援策の充実 など